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富士通のスマートメーター技術が国際技術標準に 関西電力でも200万台で採用

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富士通のスマートメーター技術が国際技術標準に 関西電力でも200万台で採用

富士通は、同社のスマートメーター(次世代電力計)向けアドホック通信技術が国際標準化推進団体の承認を取得したと発表した。同社では、これまで以上に、国内外の電力会社や機器メーカーにアドホック技術「WisReed(ウィズリード)」として、積極的な提案活動を行っていく考えだ。

今回、同社が2009年に開発したアドホック通信技術が、世界で初めて、スマートメーター向け無線通信のデータ転送技術として、インターネット技術標準化団体のIETFで、RFC(IETFにより策定された技術仕様の保存、公開形式のこと)承認された。

各家庭に設置することを想定したスマートメーターは、様々な設置環境下においても安定した通信接続の維持が必要といった技術的課題があった。同社のアドホック通信技術は、こうした課題を解決し、ラストワンマイル(通信事業者の最寄りの基地局から利用者の建物までの回線のこと)の構築を容易にする。

本技術は、スマートメーターなどの通信システムに組み込まれることを目的とした、設定することなくネットワークを自動構築する自律分散型ネットワーク技術。これにより、既存の通信技術では難しかった大規模でも安定した無線ネットワーク通信が可能となる。

スマートメーターの導入で先行する関西電力は、本技術を活用して、電気使用量の収集や開閉器制御などを可能とする双方向通信を実現している。本技術は、すでに関西電力の200万台を超える大規模スマートメーターシステムに導入され、安定的に稼働している。

これにより、関西電力は、検針業務などの効率化に加え、電気使用量のきめ細かな見える化サービスの提供などを実施している。また、関西電力では、最終的には約1,300万台のスマートメーターの導入を目指しており、これらにも本技術が導入される予定だ。

アドホック通信技術は、通信機器同士が自動的にネットワーク網を構築し、バケツリレー式にデータを目標まで伝達する通信技術。従来の無線アドホック通信技術では、個々の通信機器が通信経路を自動的に発見してネットワークを構築する際に使用する制御パケットが、ネットワーク帯域を圧迫し、通信ができなくなる問題を抱えていた。

今回、同社の独自アルゴリズムを加えることで、1つの集約装置に対する通信機器の接続可能台数を、従来の数十台程度から、1,000台以上にまで増やすことができるため、集約装置の台数を大幅に削減することが可能となった。また、ネットワークや通信機器の障害時やトラフィック増大時に、個々の機器が自律的に迂回経路を選択することができるため、通信を自動的に修復・維持することができる。

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