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太陽光発電など中小企業向け再エネ関連の融資、やっぱり九州が最多

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太陽光発電など中小企業向け再エネ関連の融資、やっぱり九州が最多

日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者向けに行う、太陽光等の再生可能エネルギー関連融資の平成25年度上期の融資実績が、3,132件(前年同期比339%)、708億円(同662%)となった。

日本政策金融公庫(日本公庫)が再生可能エネルギー関連融資の平成25年度上期の融資実績を取りまとめ発表した。平成24年7月の固定価格買取制度の開始以降、日本公庫の再生可能エネルギー関連融資実績は大幅に増加しており、平成25年4月の買取価格見直し後も高い水準で推移している。

25年度上半期地域別割合

25年度上半期地域別割合

平成25年度上期の融資実績の地域別割合(件数ベース)では九州が25%と最も高く、次いで関東・甲信越(24%)、中国・四国(20%)の順となっている。近畿は11%、北海道・東北は6%だった。

前年度同期比(件数ベース)でも九州が489%と最も高く、次いで、中国・四国(396%)、北海道・東北(350%)、近畿(311%)の順となっている。地域別割合では下位となっている地域も、地域でみると前年度同期比より件数は3倍以上となっている。前年度同期比を全国でみると339%だった。

日本公庫の再生可能エネルギー関連融資は、中小企業・小規模事業者向けの特別融資制度「環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)」として取り扱っており、太陽光をはじめとするバイオマスエネルギー、地熱等の再生可能エネルギーを導入するために必要な設備等を設置する方を対象としている。

日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後も本制度を活用し、中小企業・小規模事業者の再生可能エネルギー導入を積極的に支援していくとしている。

【参考】
日本政策金融公庫 - 太陽光等の再生可能エネルギー関連融資実績が引き続き高い水準で推移

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