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東京都・神奈川県など九都県市、事業所等への太陽光発電の導入促進で国に要請

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東京都や神奈川県などで構成される九都県市首脳会議は、11月26日、「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」について、国に対して要請を行った。

今回、同会議は、事業所等に導入されている数十kW程度の設備について、事業採算性に応じた買取区分と買取価格を設定すること、そして、事業所等の民間施設の屋根を借りて太陽光発電を設置する「屋根貸し」では、倒産などのリスクに対応するために、太陽光発電事業の継続性を確保する法整備を行うこと、の2点について要請した。

要請内容の概要は以下の通り。

2012年7月に固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電の導入が急速に進んでいる。広い遊休地等へのメガソーラーの整備計画が進む中で、今後、更なる普及を図るためには、事業所等における1,000kW未満の発電事業が促進されることが肝要となる。

また、太陽光発電の普及拡大に、初期投資不要の「屋根貸し」による設置が新たなビジネスモデルとして期待されているが、事業所等の民間施設は、倒産などにより発電事業が継続不能となるリスクがある。こうした状況を踏まえ、事業所等への太陽光発電の導入を促進するため、次の点について要請する。

  1. 太陽光発電の買取価格は、10kW未満と10kW以上に区分され、10kW以上は規模にかかわらず一律としているため、事業所等に導入されている数十kW程度の設備は、メガソーラー等の大規模な設備と比較すると事業採算性が低くなっている。
    したがって、規模が異なっても同程度の利潤が得られるように、事業採算性に応じた買取区分と買取価格を設定すること。また、買取価格の算定は、土地の賃借料や造成費用、屋根の賃借料等が増加傾向にあることを十分考慮すること。
  2. 「屋根貸し」太陽光発電事業は、公共施設には普及しているが、民間施設は倒産等により設備を設置した建物が処分された場合、屋根の賃借権を第三者に対抗できないというリスクがあるため、本格的な普及に至っていない。
    そこで、「屋根貸し」太陽光発電事業の継続性を確保するために、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備するなど、第三者に対抗するための法整備を行うこと。 それまでの間は、建物が処分されて損害が発生した場合に、それを補填する取組の一つとして、例えば業界団体の会員が負担金を拠出し、損害を受けた事業者に互助会的に補填することも考えられる。こうした制度を整備するために、国がイニシアティブをとるとともに、財政的支援を行うこと。

今回の要請は、11月12日に開催された第64回九都県市首脳会議における合意に基づき、神奈川県が、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して実施した。

【参考】
東京都 - 九都県市首脳会議「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」に係る要請を実施します
九都県市首脳会議 - 平成25年11月26日に「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」の要請を行いました。

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