東京都・神奈川県など九都県市、事業所等への太陽光発電の導入促進で国に要請

東京都や神奈川県などで構成される九都県市首脳会議は、11月26日、「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」について、国に対して要請を行った。

今回、同会議は、事業所等に導入されている数十kW程度の設備について、事業採算性に応じた買取区分と買取価格を設定すること、そして、事業所等の民間施設の屋根を借りて太陽光発電を設置する「屋根貸し」では、倒産などのリスクに対応するために、太陽光発電事業の継続性を確保する法整備を行うこと、の2点について要請した。