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NEPCの再エネ熱支援事業で27件に補助金 太陽熱や地中熱利用など

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一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、太陽熱や地中熱利用など再生可能エネルギー熱利用設備を導入する27事業に対して補助金を交付する。

NEPCは、平成25年度事業として、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業[再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業]」の公募を行い、二次先行審査分の補助先を決定し発表した。

本事業は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用及び地中熱利用について、その加速的な導入促進を図ることを目的として、先進的な再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業に必要な経費に対して補助金を交付するもの。補助率は補助対象経費の1/3以内、補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となる。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円。

今回補助先として決定したのは、ホテル屋上に太陽集熱器を設置し給湯に利用する、ベッセルホテル開発(岡山県)の「ベッセルホテル倉敷 太陽熱利用設備導入事業」など太陽熱利用が4件。

廃菌床を燃料としたバイオマスボイラーを導入し、蒸気を菌床の殺菌に用いる、柳きのこ園(長野県)の「新工場きのこ廃菌床ボイラー導入事業」などバイオマス利用が10件。

地下水を利用するヒートポンプを設置し、駐車場融雪、空調、給湯に利用する齊藤内科小児科医院(青森県)の「地中熱利用冷暖房・給湯・駐車場融雪システム導入事業」など地中熱利用が13件だった。

今回、5月27日から11月29日までの公募期間中のうち二次先行審査該当期間(9月30日到着分まで)に29件(提出後の取り下げ含む)の申請があった。申請案件について、外部有識者からなる採択審査委員会において評価および審査を実施し、27事業への補助を決定した。

【参考】
NEPC - 平成25年度 再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業(二次先行審査)の交付決定

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