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東急たまプラーザ駅で「駅の電力見える化」イベント 電気自動車の展示も

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東急たまプラーザ駅で「駅の電力見える化」イベント 電気自動車の展示も

東京急行電鉄と横浜市は、「次世代郊外まちづくり」の一環として、東芝とともに東急田園都市線たまプラーザ駅において、「駅設備の電力見える化」試験を開始する。また、日産自動車とともに12月7日(土)・8日(日)に、同駅直結の商業施設「たまプラーザ テラス」において、電気自動車(EV)を使ったイベントを実施する。

「駅設備の電力見える化」試験は、12月1日(日)から平成26年2月28日(金)まで、駅設備の消費電力量を測定し、平成25年12月下旬(予定)から駅構内に設置したモニターで表示することで、「駅設備の電力見える化」を行う。

地域の象徴である駅で省エネに取り組むことにより、地域での節電・省エネ意識の向上と、駅設備の節電・省エネを目的としている。また、今回得られた電力測定結果や知見・ノウハウを活かして、駅エネルギーマネジメントシステムの検討を進めていく。

EVを使ったイベントでは、日産自動車が東京モーターショー2013で参考出品した新たな電気商用車「e-NV200」、日常的な近場への外出に便利な超小型EV「ニューモビリティコンセプト」、および現在市販されているEV「リーフ」の3車種を展示する。

12月7日(土)には、「生活者中心のスマートコミュニティ化」をテーマに、ゲストを迎えてステージ上に設置されたこたつを囲んでの公開セッションを行う。なお、ステージに設置されたこたつと会場内の複数のモニターは、展示したEVから電力を供給する。

また、会場では、地域全体での省エネルギー意識の向上を目的として次世代郊外まちづくりが現在実施している「家庭の省エネプロジェクト」の告知も行う。

「次世代郊外まちづくり」は、横浜市と東急電鉄が「既存のまちの持続、再生」を目的に、官産民学の連携・協働によって取り組んでいるプロジェクト。

その主要な取組みとして、快適かつ省エネルギーな街づくりを目指し、既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティ化を目的に、両者は東芝ほか7社の民間企業などと共同で平成24年12月に「スマートコミュニティ推進部会」を設置している。今回の「駅設備の電力見える化」試験やEVを使ったイベントも、この取組みの一環で実施される。

「家庭の省エネプロジェクト」は、11月から平成26年1月にかけて、各家庭で省エネ活動に取り組んでもらうために実施しているもの。本プロジェクトでは、各家庭での省エネの達成状況に応じて、たまプラーザの商業施設や商店街で使える地域通貨をプレゼントする。

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