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クレアHD、太陽光発電所の建設のため調達した資金を土地取得に用途変更

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クレアホールディングスはライツ・オファリング(新株予約権無償割当)によって調達した資金の用途を、当初発表していた太陽光発電所の建設費から、土地確保のための費用へと変更することを発表した。

ライツ・オファリングとは、会社側が既存の株主に新株予約権という権利を割り当てる増資の方式。第三者割増増資や公募増資と違い、株式価値の希薄化を回避できるという利点がある。

同社グループのクレア株式会社は、すでに熊本県葦北などの用地を取得し設備認定、電力会社との契約などを進めており、太陽光発電施設建設・分譲販売のプロジェクトを実施中。今回用途変更を発表した資金で、下記の建設用地30箇所(202区画想定)を新たに確保する予定。

所在地 案件数 合計敷地面積
熊本県上益城郡 6箇所 約71,500平方メートル
宮崎県小林市 1箇所 約11,400平方メートル
鹿児島県指宿市 1箇所 約6,200平方メートル
鹿児島県鹿屋市 3箇所 約13,400平方メートル
鹿児島県肝属郡 2箇所 約12,400平方メートル
合計 13箇所 約114,900平方メートル

今回の資金用途の変更は、今後の売電価格の下落がより明確になったことを受け、施設建設費用に充当するよりも、税抜売電価格 36 円/kWでの建設用地を積極的に確保することで本事業の基盤を拡大させることができると判断し、収益の拡大をねらったもの。

クレアホールディングスは本業となる住宅事業のほか、子会社としてクレア株式会社が太陽光発電に関するマネジメント、不動産の販売・仲介・管理などを行っている。

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