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福島県沖合の浮体式洋上風力発電、環境省が経産省に意見提出

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福島県沖合の浮体式洋上風力発電、環境省が経産省に意見提出

環境省は、福島県の沖合において、経済産業省資源エネルギー庁が予定している総出力14,000kWの浮体式洋上風力発電設備の設置・運用を行う実証事業について、環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

環境大臣意見では、

  1. 海洋等への環境影響は未だ知見が少なく、本事業による知見が今後の洋上風力発電の普及に向けて極めて有用なものと期待されること
  2. その観点から、事後調査及び必要に応じた追加的な環境保全措置を講じ、それらの結果を公表すること
  3. 鳥類を忌避させるような環境保全措置を検討するとともに、バードストライクに係る必要な事後調査を実施すること

等を求めている。

今後、事業者である資源エネルギー庁は、今回の環境大臣意見及び自治体の長からの意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえた環境影響評価の実施が求められることとなる。

本事業の名称は「浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業」。資源エネルギー庁が、福島県の東の沖合18kmの海域に、定格出力7,000kWの発電設備2基、総出力14,000kWの浮体式洋上風力発電設備を設置・運用を予定している。

環境影響評価法及び電気事業法は、1万kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された「環境影響評価準備書」について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。

本件は、資源エネルギー庁の浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業に係る環境影響評価準備書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。

環境大臣意見では、前述の観点を踏まえて、本事業が果たす役割は大きく、また、現時点で予見できない環境影響が生じた場合には、適切な環境保全措置を講じ、その効果を検証することが、今後の洋上風力発電の普及につながるとして、適切な事後調査や追加的な環境保全措置を講じること、追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、検討のスケジュールや方法、専門家の意見、主要な論点やその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること、事後調査の結果については、本事業による環境影響を分析し公表すること等を求めている。また、工事中の水中騒音の事後調査、魚類や鳥類に対する影響を低減するために環境保全措置を講じること等を求めている。

なお、「環境影響評価準備書」は環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書をいう。

【参考】
環境省 - 浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

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