自家用発電による電気を離れた工場等に送電する「自己託送」　指針発表

経済産業省は、企業が自家用発電設備を用いて発電した電気を、電力会社の送配電ネットワークを介して別の場所にある工場等に送電する「自己託送」を利用しやすくするために、自己託送に関わる指針等を発表した。

経済産業省は、11月20日に公布された電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第74号）によって自己託送が制度化されたことを受け、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等について、12月6日に公布等行った。本改正等により、これまで一般電気事業者が非規制の自主的な取組として行っていた送電サービスである自己託送が、一般電気事業者の義務として実施されることになる。