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自家用発電による電気を離れた工場等に送電する「自己託送」 指針発表

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自家用発電による電気を離れた工場等に送電する「自己託送」 指針発表

経済産業省は、企業が自家用発電設備を用いて発電した電気を、電力会社の送配電ネットワークを介して別の場所にある工場等に送電する「自己託送」を利用しやすくするために、自己託送に関わる指針等を発表した。

経済産業省は、11月20日に公布された電気事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第74号)によって自己託送が制度化されたことを受け、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等について、12月6日に公布等行った。本改正等により、これまで一般電気事業者が非規制の自主的な取組として行っていた送電サービスである自己託送が、一般電気事業者の義務として実施されることになる。

今回、発表された自己託送に関わる指針は、自己託送を利用することができる者の範囲等を明確化することにより、自己託送を円滑に利用することができる環境整備を図ることを目的とするものである。本指針は平成26年4月1日から施行される。

自己託送とは、自家用発電設備を設置する者が、本設備を用いて発電した電気を、一般電気事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある工場等に送電する際に、一般電気事業者が提供する送電サービスのことをいう。

これまで自己託送は、一般電気事業者が非規制の自主的な取り組みとして行っていた送電サービスだった。しかし、平成25年2月に取りまとめられた電力システム改革専門委員会報告書においては、「自己託送の制度化は、ネットワーク利用の公平性確保に資するものであり、また、需給ひっ迫したエリアへの自己託送は需要緩和につながるもの」であるため、「自己託送が認められる範囲を供給者と供給先の間で一定の密接関係性が認められる場合等と定め、一般電気事業者に対して料金規制や託送供給義務を課すとともに、同時同量義務について一定の緩和措置を講ずるなど、制度化を行うことが適当である」との提言があった。これを踏まえて、第185回国会に自己託送の制度化を含む「電気事業法の一部を改正する法律案」が提出され、本年11月13日に成立、同月20日に公布された。

また、同法律案の提出に併行して、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(WG)においては、自己託送を利用する者と供給先との間の密接関係性の考え方、自己託送に係る料金の考え方、同時同量義務についての一定の緩和措置の考え方など、自己託送の具体的な制度設計についての議論が行われた。経済産業省は、電力システム改革専門委員会報告書及び制度設計WGにおける議論を踏まえて本指針をとりまとめた。

【参考】
経済産業省 - 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等を本日公布しました

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