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東北3生協、秋田県で風力発電事業を展開 脱原発を目指し地元企業とも協力

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みやぎ生活協同組合、いわて生活協同組合、生活協同組合コープあきたの東北3生協は、秋田県内において風力発電事業を実施すると発表した。

東北復興の観点から宮城県のみやぎ生協、岩手県のいわて生協、そして風況の良い秋田県のコープあきたが連携し、風力発電事業の運営については、秋田を中心に風力発電事業を手がけるウェンティ・ジャパン(秋田市)、及び市民や地域が主体となって取り組む風力発電事業を支援する市民風力発電(札幌市)がサポート、金融面では北都銀行(秋田市)が支援するスキームで本事業を展開する。

6者は本事業の実施について、12月12日に基本合意書を締結した。事業主体となる発電事業会社「コープ東北グリーンエネルギー株式会社(仮称)」(秋田市)に共同出資する形で事業を実施する。

将来的には生協組合員への電力供給のみならず、風車を設置する地域への貢献、秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を通じた、風力発電機に関する機械部品やメンテナンス技術等の振興にも資する活動につなげていく考えだ。

今回の事業を実施する3生協は、脱原発を掲げ、各生協の理念と方針にそったCO2削減や再生可能エネルギーの活用をそれぞれ取り組んできた。被災した東北の生協だからこそ共同で再生可能エネルギーを活用した電力供給の普及を目指すことにしたと説明する。

東日本大震災により東北地方は甚大な被害を受け、未だ復興の途上にある。また、わが国のエネルギー政策も大きな転換期を迎えている中で、生協が再生可能エネルギーに取り組む意義として、みやぎ生協は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「脱原発と再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換」を掲げている。

この見解のもと、これまで進めてきた太陽光発電装置の設置とBDF(バイオディーゼル)燃料の原料提供と利用などの取り組みを一層発展させ、省電力社会への転換をすすめるとともに、再生可能エネルギーの活用をすすめていくこととした。

いわて生協も、2011年8月に「原子力発電から撤退し、自然エネルギーを中心とした新たなエネルギー政策に転換すべき」という見解と方針を決め、組合員学習と国や県への要請行動に取り組むとともに、省電力化の取組みを強めるとともに、再生可能エネルギーの活用・導入を推進してきた。この方針の具体化として今回の風力発電所建設へ参画することにした。

コープあきたも東日本大震災以降、「原発に頼らない社会を目指す」ことを目標に各種学習会を通して勉強を重ねてきた。秋田県は安定した風力を得られる場所を多く有しており、全国的にも風力発電に適しており、本事業は「地球環境への貢献」等にもつながり、社会的な貢献にもなるものと考え、参画することに決定した。

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