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北海道の家畜農家と牧場、連携してバイオガス生産 政府の支援事業に認定

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環境省は、「農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画」について、農林水産省、経産省及び環境省の三省共同で12回目の認定をおこなったと発表した。

今回認定された事業は、「大樹日方地区家畜排せつ物バイオガス製造事業(北海道広尾郡大樹町)」で、農林漁業者として北海道広尾郡大樹町の4戸の家畜農家と、バイオ燃料製造業者として同町の日昭牧場が承認された。

本事業では、畜産農家が家畜排せつ物を供給し、日昭牧場がメタンガス(主な用途は発電、熱利用)を製造する。なお家畜排泄物の供給目標は年間で15,485トン、メタンガスの製造目標は年間で495,520Nm3としている。事業の実施期間は、平成25年12月21日(予定) から平成30年3月31日まで。

本事業計画は、農林漁業者や木材製造業者と、バイオ燃料製造業者が共同して、原料生産と燃料製造に取り組むもので、平成20年10月に施行された「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(平成20年法律第45号)第4条」の規定に基づき申請されたもの。

本法律では、林地残材等の農林漁業有機物資源(農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの)を、バイオ燃料の原材料として利用促進するため、原材料生産者と燃料製造業者の連携や研究開発に関する計画について認定制度を創設し、支援措置を講ずるとしている。

【参考】
環境省 - 農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について(第12回認定)

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