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三菱重工と米GE、風車の特許侵害に関し和解 クロスライセンス契約で解決

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三菱重工業と米国 ゼネラル・エレクトリック社(GE社)は、米国において双方が提起していた風車の特許侵害に関する複数の訴訟等について和解したと発表した。

両社は、風車特許に関する全ての訴訟等について、特許権を持っている各企業が、自社の特許権はそのままにして、実施権のみを相互に与えあう「クロスライセンス契約」を結んだ。なお、契約上、具体的な和解内容は公表していないが、業績への影響は軽微としている。

2008年2月に、GE社が米国国際貿易委員会(ITC)に、三菱重工業製2.4MW可変速風車が2件の GE社の米国特許を侵害し、「1930年関税法337条」に違反しているとして、三菱重工業、MHIA社(三菱重工業の米国法人)及びMPSA社(MHIA 社の100%子会社で原動機事業の米国拠点)を被申立人として申立てを実施して以来、米国において風車の特許侵害に関して複数の訴訟で争っていた。

具体的には、上記ITC関連の手続きに加え、テキサス州南部地区連邦地裁(平成21年9月3日GE社が提訴)、テキサス州北部地区連邦地裁(平成22年2月11日GE社が提訴)、フロリダ州中部地区連邦地裁(平成22年5月20日三菱重工業が提訴)及びアーカンソー州西部地区連邦地裁(平成22年5月20日当社が提訴)における訴訟が係争中となっていた。

なお、「1930年関税法337条」は、米国に輸入される製品が特許を含む知的財産権を侵害している疑いがあり、米国内でその知的財産権を所有かつ利用している者からの申立てがあった場合、ITCが調査を行えると規定する法令。

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