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セブンイレブンなど小売店舗でSEMSの実証開始 目標は10%以上のピークカット

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セブンイレブンなど小売店舗でSEMSの実証開始 目標は10%以上のピークカット

三井物産プラントシステムなど5社は、東京電力管内でセブンイレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗において、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始すると発表した。

本実証事業では、10%以上のピークカット、約10%強のピークシフト、災害時に6時間程度(太陽光発電時には更に長時間)のコンビニエンスストアの冷凍冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とする。

本実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業」が、環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業(再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進)」として採択されたことを受け実施するもの。同社のほか、三井物産京セラ京セラコミュニケーションシステム、セブンイレブン・ジャパンが参画して実施する。

具体的には、セブンイレブン店舗、及び三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備、及び蓄電池を設置、最先端のエネルギー管理・ICT(情報通信技術)システムにより、太陽光発電を利用した日中消費電力の平準化(ピークカット)により電力料金の削減を図ると共に、太陽光発電由来の電力を積極的に活用し、特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内に一斉放電(ピークシフト)することでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和と、グリーンコミュニティーの構築を図る。

また、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における蓄電池からコンビニエンスストア冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証し、グリーンコミュニティーにおける地域生活拠点としての小売店舗の存在価値を高めることに寄与する。実施期間は2016年3月までの3年間を予定している。

実証事業概念図

実証事業概念図

三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括、太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供する。三井物産は、共同実施者として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、本取り組みの大規模展開時の事業性を検証する。京セラ京セラコミュニケーションシステムは、共同実施者として、太陽光・蓄電池の設計・納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当する。セブンイレブンは、共同実施者として、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行う。

本実証事業を通じて、小売店舗で太陽光発電と蓄電池をセットで活用するビジネスモデルの事業性を確認し、三井物産プラントシステム、三井物産とセブンイレブンは、京セラ及びKCCSの協力を得て、電力会社の電力需給対策に寄与するグリーンコミュニティーの拡大を目指す。

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