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第4次環境基本計画は順調 残る課題は環境ファンド・ESD教育・PM2.5など

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「第四次環境基本計画」(平成24年4月27日閣議決定)の進捗状況の第1回点検結果に関する中央環境審議会の報告が閣議に報告された。今回の点検では、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」「国際情勢に的確に対応した戦略的取り組みの推進」「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「水環境保全に関する取り組み」「大気環境保全に関する取り組み」「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」について、重点的に調査、審議が行われた。

その結果、全体としておおむね取り組みが進捗していることが確認された。一方で、各分野において課題が残存している状況を踏まえ、これらを解決するため、環境分野の民間支援を促進するファンド等の支援の拡大、気候変動問題の解決に向けた国際交渉におけるリーダーシップの発揮、ESDの視点を重視した環境教育に関する取り組みの加速、PM2.5の解明と対策検討、環境関連施設の災害時の体制整備などの課題が指摘された。

重点分野の進捗状況と今後の課題は以下の通り。

経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進

SRI投資(社会的責任(社会・倫理・環境等)投資)が減少傾向にあることも踏まえ、環境分野の民間投資を促進するためのファンド等(地域低炭素促進ファンド等)の支援の拡大をはかるべき

国際情勢に的確に対応した戦略的取り組みの推進

気候変動問題の解決に向けた国際交渉において、COP19で表明した「攻めの地球温暖化外交戦略」に基づくイノベーション・アプリケーション・パートバーシップの三本柱におけるアクションの実行などにより、リーダーシップを発揮すべき

持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進

平成26年11月に日本で開催される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」に向けて、ESDの視点を重視した環境教育に関する取り組みを加速させるべき

大気環境保全に関する取り組み

大陸からの越境汚染や都市型汚染により、PM2.5の環境基準達成率は3割程度と低いことから、PM2.5の発生源や生成機構の解明を進めるなどして、現象解明や対策検討につなげていくべき

東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項

被災地三県(岩手・宮城・福島)の災害廃棄物の約89%が処理・処分されており、今後も被災地域が安全・安心な生活を取り戻せるよう取り組みを進めるとともに、災害時にも環境関連施設が機能するように体制整備を進めるべき

【参考】
環境省 - 第四次環境基本計画の進捗状況の第1回点検結果について

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