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農地転用による風力発電が可能に 農山漁村再生エネ法成立で制限緩和

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政府は、優良農地である第一種農地においても、風力発電設備の整備を認める方針を示した。根本復興大臣が12月20日の記者会見で、農山漁村再生可能エネルギー法の成立に基づく対応として明らかにした。

農山漁村再生可能エネルギー法(農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律)は11月15日に成立し、11月22日に公布された。施行日は公布の日から6カ月以内とされている。

この法律では、農村地域の資源を農業との調和を図りながら再エネ発電に活用し、売電収益の地域還元や再エネ電気の地域利用等を通じ、農業・農村の所得向上等による地域の活性化に結び付ける仕組みづくりを行うことを目的としている。

その基本的な枠組みとして、以下3点をあげる。

1.協議会等による地域主導の計画制度

市町村、発電事業者、農業者等の関係者から構成される協議会の設置等を通じ、地域主導による計画的な再エネ発電設備の整備を推進する仕組み。

2.再エネ発電設備の立地を誘導

優良農地の確保に支障を生じないよう、市町村が基本計画で定める区域(再生利用が困難な荒廃農地等に設定)に再エネ発電設備の立地を誘導する仕組み。

3.発電設備整備と併せて農業振興の取組を実施

発電事業者は、再エネ発電設備の整備と併せ、農業の健全な発展に資する取組について設備整備計画に記載して実施する必要。市町村は事業者に対し、取組の実施について指導・助言。

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根本復興大臣は、今回成立した再エネ法により、この再エネ法に基づく風力発電設備の整備について、年間を通じて安定的に風が観測される場所であることなどの要件を満たせば、優良農地である第一種農地であっても転用が可能となると説明した。岩手県では北上山地など風力発電の適地が多くあるため、今回の対応が岩手県における再生可能エネルギーの推進に寄与すると期待していると述べた。

岩手県は、9月17日に盛岡市において開催された復興特区法に基づく国と地方の協議会において、再生可能エネルギーによる発電事業に係る新たな規制の特例措置、例えば農地の転用制限の緩和について提言を行った。根本復興大臣は、岩手県から提案を受けていた措置について、この再エネ法の中で法律として可能とするような規定が盛り込まれたと話した。

【参考】
復興庁 - 根本復興大臣記者会見(平成25年12月20日)
農林水産省 - 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(農山漁村再生可能エネルギー法)

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