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今年見直しの「環境配慮契約法」 環境省の説明会が全国8カ所で開催

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環境省は、「グリーン契約」に関する条項を定めた「環境配慮契約法」の見直しを今年度予定していることから、基本方針の趣旨及び改定内容についての説明会を2月10日より実施する。

開催地は北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の全国8カ所。対象は国の機関・独立行政法人等・国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者。参加者は事前申し込みが必要。締切は原則として開催日2週間前。

開催日程等は以下の通り。

開催地 開催日 開催時間 参加者区分 会場名・住所
北海道 3月5日 11:00~12:30 地方公共団体・事業者 北海道庁
14:00~15:30 国等 札幌市役所
宮城 3月12日 11:00~12:30 国等 宮城県庁
14:00~15:30 地方公共団体・事業者
東京 2月10日 14:45~16:15 地方公共団体・事業者 中央合同庁舎5号館
2月12日 14:45~16:15 国等 三田共用会議所
3月14日 14:45~16:15 全区分
愛知 2月21日 11:00~12:30 国等 名古屋市工業研究所
14:00~15:30 地方公共団体・事業者
大阪 2月17日 15:00~16:30 国等 ATC O's
2月18日 10:00~11:30 事業者 ATC O's
13:00~14:30 地方公共団体
広島 2月25日 11:00~12:30 国等 広島合同庁舎
14:00~15:30 地方公共団体・事業者
香川 2月24日 11:00~12:30 地方公共団体・事業者 サンポートホール高松
14:00~15:30 国等
福岡 2月14日 11:00~12:30 国等) 早良市民センター
14:00~15:30 地方公共団体・事業者

「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」は、温室効果ガス等環境への負荷の原因となる物質の排出の削減を図る観点から平成19年に制定。国や独立行政法人等の公的機関は、同法及び同法に基づき閣議決定された基本方針に則して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)を推進することが義務づけられている。

国等の公的機関が率先して環境配慮契約を実施することにより、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指している。

【参考】
環境省 - 環境配慮契約法 基本方針全国説明会

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