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自社の食品廃棄物が社員食堂のおかずに 日本製粉、「食品リサイクル・ループ」認定

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自社の食品廃棄物が社員食堂のおかずに 日本製粉、「食品リサイクル・ループ」認定

日本製粉は、食品廃棄物をリサイクルの輪で社員食堂のおかずに利用する取り組みが、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画(食品リサイクル・ループ)」の認定を取得したと発表した。

同社では、環境への取り組みの一環として、食品廃棄物を再生利用する「食品リサイクル・ループ」の構築・運営を行っている。その中で、名古屋・大阪・神戸甲南の3工場(技術センター含む)において廃棄物となった小麦粉・プレミックス・パン・菓子・麺類のくず等の食品残さを、イガ再資源化事業研究所(三重県伊賀市)で液体飼料「ハイパーリキッド」に加工している。そして、その飼料を用いて、養豚場のトントンファーム(三重県伊賀市)で育てた豚の肉「忍茶豚(にんちゃとん)」を、前述の各工場の社員食堂でおかずとして食している。

今回、日本製粉(食品関連事業者)、イガ再資源化事業研究所(再生利用事業者)、トンファーム(農林漁業者等)による本取り組みにより、農林水産大臣、環境大臣から、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画(食品リサイクル・ループ)」の認定を12月17日に取得した。

日本製粉は、今後もこのリサイクルの輪を廻すことで、従業員の環境への意識向上を図るともに、地域循環型社会の形成に寄与していく考えだ。

食品リサイクル法は循環型社会の構築をめざして制定された。食品関連事業者には食品循環資源の再生利用等に取り組むことを、消費者には食品廃棄物の削減とリサイクルに努める事業者への協力を求めている。再生利用事業計画の認定制度は、食品廃棄物等の排出者(食品関連事業者)、特定肥飼料等の製造業者(再生利用事業者)およびその利用者(農林漁業者等)が、共同して再生利用についての計画を作成し、認定を受ける制度。認定されると、廃棄物処理法や肥料取締法・飼料安全法の特例が認められる。

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