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平成25年の光化学オキシダント、前年より増加 最も濃いのは東京都多摩北部

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平成25年の光化学オキシダント、前年より増加 最も濃いのは東京都多摩北部

環境省は、平成25年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況を取りまとめて公表した。

発令都道府県数は18都府県、発令延日数は106日で、平成24年(17都府県、53日)と比べて発令都道府県数は微増、発令延日数は倍増した。なお、警報の発令はなかった。また、光化学大気汚染によると思われる被害の届出人数は3都県合計78人で、平成24年(3府県、80人)に比べて若干減少した。

発令延日数について都道府県別に見ると、東京都が17日で最も多く、次いで神奈川県が16日。月別にみると8月の63日が最も多く、次いで7月の40日、5月の2日の順。なお、平成25年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、8月10日の東京都多摩北部の0.197ppm だった。

被害届出状況について、都道府県別では神奈川県の75人が最も多く、次いで東京都の2人。月別では、8月の59人が最も多い。これらの大部分は、サッカー競技などの運動中に発生している。被害症状としては、咳・呼吸困難など、のどに関する症状が多くみられた。集団的被害(同一場所で同時に20人以上)の届出は1件あり、その届出人数の合計は23人で、被害届出総数の約30%を占めている。

光化学オキシダントの主な原因物質は「窒素酸化物(NOx)」と「揮発性有機化合物(VOC)」で、これらの削減対策を進めることが必要。環境省では、NOx対策として「大気汚染防止法」「自動車NOx・PM法」等に基づく発生源からの排出抑制を進めるとともに、VOC対策として、平成18年から大気汚染防止法に基づく排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っている。

また、光化学オキシダント濃度の上昇要因の一つとして、国内における発生要因に加えて広域的な大気汚染の影響が指摘されており、日中韓三カ国環境大臣会合における合意に基づき光化学オキシダントに関する研究協力を行うなど国際的な取り組みを推進している。

しかし、光化学大気汚染については、汚染メカニズムなど未解明な部分も多いため、平成23年度から光化学オキシダント調査検討会を開催し、現象解明を進めている。また、平成25年12月27日に中央環境審議会大気・騒音振動部会に新たに「微小粒子状物質等専門委員会」が設置され、今後、同本委員会等でより効果的な対策の検討を進めていく。

さらに、「大気汚染物質広域監視システム」(愛称:そらまめ君)を活用し、全国の光化学オキシダント注意報等の発令状況等に関する情報をインターネットや携帯電話用サイトでリアルタイムに提供している。

【参考】
環境省 - 平成25年光化学大気汚染の概要 -注意報等発令状況、被害届出状況-

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