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IT系企業が植物工場ビジネスに参入 鳥取県で障がい者の雇用拡大に貢献

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IT系企業が植物工場ビジネスに参入 鳥取県で障がい者の雇用拡大に貢献

システム開発などを行うインフォメーション・ディベロプメントは、LED照明で野菜を栽培する植物工場の運営を今月下旬から開始し、このビジネスモデルを支援する鳥取市とともに協定書に調印したことを発表した。

本事業は、同市が平成24年から27年までを実施期間とする「実践型地域雇用創造事業」の一環で、雇用の創出や人材の育成を目的とし、中心市街地の空き店舗を活用してLED照明で野菜を栽培する「まちなか工場」を、モデル事業化するもの。

同社は、子会社「愛ファクトリー」(資本金5,000万円、代表は木村由美子氏)を同市内に設立し本事業に取り組む。

また、同子会社の設立目的を、障がい者の雇用機会の場を拡大し、同県や同市の産業の活性化と雇用促進につなげるためとしており、設立時の従業員数は障がい者4名を含む7名で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提としている。同認定取得を行う際には障がい者を5名雇用し、3年以内に従業員数を10名以上に増やす見通しだ。

同県は、植物工場で栽培された野菜の安全性を強調し、地元の産業に流通させることを見込み、空き店舗や施設を有効活用するとともに、同県独自のLED技術の発展を目指す。

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