植物工場

植物工場とは、「施設内で植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御と生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設」のこと。
天候に左右されずに農作物を安定供給できるため、近年の猛暑や異常気象に伴う供給リスクの低減に加え、農業従事者の減少に対応する食料安全保障のインフラとして注目されている。
植物工場の分類と方式
植物工場は、光源や施設の密閉度によって主に3つの方式に分類される。
密閉された環境で太陽光を用いず、LED照明などの人工光源のみで栽培する方式を「人工光型(完全人工光型)」と呼ぶ。外気の影響を遮断できるため病害虫の侵入を防ぎやすく、多段式の栽培棚による高密度生産が可能である。一方、一般的な温室等の半閉鎖環境で太陽光を主光源として利用する方式を「太陽光型」という。さらに、太陽光を基本としつつ雨天時や夜間に人工光で補光を行う方式を「太陽光・人工光併用型」と区分する。
人工光型は農業用ハウスではなく建築基準法や消防法上の建築物として扱われることが多く、都市近郊の空き倉庫や遊休工場をリノベーションして開設される事例も増えている。
普及動向と事業採算性の課題
国内の植物工場は国や自治体の支援策を背景に拡大を続け、施設数は全国で430〜440カ所規模まで増加した。しかし、すべての施設が安定した利益を出せているわけではなく、選別と再編の局面に入っている。
特に人工光型は、初期の設備投資負担に加えて照明や空調にかかる電気代の負担が大きく、約6割の事業者が赤字経営にあるとされる。一方で太陽光利用型は約7割が収支均衡または黒字化を達成している。
事業採算性を確保するためには、小売や中食・外食事業者と長期包括契約を結び、「定時・定量・定品質・定価格」の4定条件を生かして販売単価と仕向け先を安定させる実需連携が不可欠となっている。
スマート農業とエネルギーGXへの対応
近年は、2024年に施行されたスマート農業技術活用促進法などを追い風に、播種から育苗、収穫、包装工程に至るロボット自動化や、AIによる画像解析・環境制御を実装した次世代工場の開発が進んでいる。生産品目も従来のリーフレタス類中心から、受粉技術の高度化によって受粉・栽培が難しかった果実類へと多角化が進んでいる。例えば、完全閉鎖・人工光型植物工場を展開するOishii Farmがハチによる自然受粉を活用したイチゴの量産実証を進めるなど、高付加価値作物の安定栽培に挑む動きが活発である。
さらに、みどりの食料システム法に基づき2050年までの施設園芸における化石燃料ゼロ(脱炭素化)が掲げられるなか、エネルギーコスト高騰対策と脱炭素化を両立させる取り組みが求められている。工場屋根や壁面への太陽光パネル設置、排熱利用などの省エネ投資が進むほか、東急不動産が人工光型植物工場の壁面にカルコパイライト太陽電池を設置する実証実験を行うなど、再生可能エネルギー自家消費と組み合わせたグリーン化の取り組みが本格化している。
参考
- 農林水産省 ― 施設園芸をめぐる情勢
- 農林水産省 ― スマート農業技術活用促進法
- 日本施設園芸協会 ― 大規模施設園芸・植物工場実態調査
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