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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画、10事業者を認定

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経産省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、再資源化事業計画を認定した。同法は、使用済みの小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としたもの。

事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来、市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。今回認定された事業者は以下の通り。

【1】法第10条第3項の規定による認定を行った者

事業者名 住所 収集区域
株式会社
市川環境エンジニアリング
千葉県
市川市
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
株式会社フューチャー・エコロジー 東京都
大田区
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県
豊富産業株式会社 富山県
滑川市
新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県
リネットジャパン株式会社 愛知県
大府市
全国
株式会社アール・ビー・エヌ 兵庫県
姫路市
大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県
安田金属株式会社 広島県
廿日市市
島根県、広島県、山口県
株式会社シンコー 長崎県
大村市
福岡県、佐賀県、長崎県
株式会社拓琉金属 沖縄県
浦添市
沖縄県

【2】法第11条第1項の規定による変更の認定を行った者

事業者名 住所 追加する収集区域
株式会社リーテム 東京都
千代田区
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
株式会社トーエイ 愛知県
知多郡
東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

【参考】
経済産業省 - 小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

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