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パナソニック、フィルターレスのバラスト水処理装置を開発

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パナソニック環境エンジニアリングは、国内初のインライン電気分解方式による船舶向けバラスト水処理装置(製品名はATPS-BLUE sys)を開発したと発表した。

■バラスト時

シーチェスト(海水取水口)から取り込んだ海水中に含まれる水生生物や細菌類を電解ユニットと攪拌(かくはん)装置によって殺滅する。

バラスト時
シーチェスト(海水取水口)から取り込んだ海水中に含まれる水生生物や細菌類を電解ユニットと攪拌(かくはん)装置によって殺滅する。

■デバラスト時

残留する活性物質を中和ユニットにて中和・無害化し、海洋環境へ悪影響をおよぼさないように排水する。

デバラスト時
残留する活性物質を中和ユニットにて中和・無害化し、海洋環境へ悪影響をおよぼさないように排水する。

本装置は、インライン方式(バラスト水の主配管内で処理を行う方式)の電気分解装置を設置し、次亜塩素酸を発生させることで微生物を殺滅し、同社が独自開発した攪拌(かくはん)装置によって滅菌効果を高め、フィルターを使用せずにバラスト水中の微生物を処理することができる。

この方法により、バラスト水が国際海事機関(以下IMO)に定められた排水基準以下に処理することが可能だ。 また、船舶内のレイアウトに応じた配置ができ、省スペースであることも特長としている。

本装置は、昨年9月にIMOへの基本承認の申請を完了し、最終承認および陸上試験に着手したとしており、これらを経て今後さらに国土交通省による承認を取得後、2015年度よりエクセノヤマミズを通じて、販売を開始する予定となっている。

なお、本装置は「SEA JAPAN 2014」(2014年4月9日~11日、東京ビッグサイト東1・2ホール)に出展される。

IMOが2004年2月に国際条約として締結したバラスト水管理条約に基づき、国土交通省は海洋生態系保全のため、国際航海をする船舶に積み込まれるバラスト水により有害水生生物が越境移動しないよう、それらを一定基準以下にして排水することを求めている。

バラスト水管理条約は未発効(30ヵ国が批准し、かつ、それら の合計船腹量が世界の35%以上となった日の12ヵ月後に発効するとされる)だが、同省は2015年に予測される条約発効に備え、日本籍船に設置可能なバラスト水処理装置の承認作業を促進している。

現在国内では、日立プラントテクノロジー、三井造船など8社のバラスト水処理装置が開発されているが、その6割がフィルターを使用する装置となっている。

【参考】
国土交通省 - バラスト水管理条約の概要と課題・対応

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