LED照明、給湯器などグリーン購入法の判断基準が変更　全国で説明会開催

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、特定調達品目及びその判断の基準等の制改定等を行う場合における原則的な考え方を示す「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、2月4日に閣議決定された。今回の変更では、役務として「会議運営」が追加され、35品目の判断の基準等の見直しが行われた。これにより対象品目は267品目となった。

また、今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者を対象に、2月から3月にかけて全国8カ所で「グリーン購入法基本方針説明会」が開催される。参加希望者は事前に申し込みが必要。