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東大発の太陽光発電システム開発ベンチャーが破産、負債約5億円

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スマートソーラーインターナショナル(宮城県仙台市)は、2月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は、2009年に元大手電機メーカー役員でミスター・ソーラーと呼ばれた富田孝司氏を代表に招聘し、東京大学の先端科学技術研究センターのプロジェクトとして太陽光発電システムの開発を目的に設立されたベンチャー企業。

ベンチャーキャピタルや大手メーカーから出資を受け、集光型モジュールの製造に加えて、関連部材や設置までを手がけ、2013年3月期の年売上高は10億円の計上を目指していたが、先行投資が収益を圧迫し、巨額の赤字を積み増していた。こうした中、代表の富田氏が1月に死去し、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。 負債は約5億円の見込み。

同社は、2011年3月には三本木工場(宮城県大崎市)を設置し、2012年1月より集光型モジュール(反射鏡で発電部に光を集めるシリコン製太陽光セルを用い、発電効果を既存システムの約2倍とし、出力を20%から40%高めるとともに、導入コストをパネル型の7割程度に抑制可能)の本格的な製造を開始した。

基本ユニット1基120から200ワットを主体に、モジュールの製造にとどまらず、ビルや商業施設、発電事業を行う企業を得意先として、関連部材や設置までを手がけていたが、経営は厳しい状況に陥っていた。

このため、2012年6月には新たな企業を育成するために国が創設した「挑戦支援資本強化特例制度」を活用して政府系金融機関から2億円を調達するほか、東日本大震災で被災した宮城県山元町のイチゴ農園に太陽光システムを設置し、ビニールハウスの暖房に活用する復興プロジェクトに参加するなど、再生エネルギー普及支援活動も行っていたが、売り上げ回復には至らず資金繰りがひっ迫し、生産規模を縮小していた。

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