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京丹後市、小中学校で屋根貸し太陽光発電 市民ファンド型だと賃料ナシ

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京丹後市、小中学校で屋根貸し太陽光発電 市民ファンド型だと賃料ナシ

京都の京丹後市は、市有施設の屋根を活用し、太陽光発電を行うための「公共施設屋根貸事業」における発電事業者を募集している。 

対象施設は市立大宮中学校(管理棟[2,094平方メートル]/普通教室棟[2,067平方メートル])と市立長岡小学校(普通教室棟[1,477平方メートル])。全て陸屋根。

本事業では、同市が使用を許可し、当該事業者が全費用負担して太陽光発電設備を設置・管理するという前提に加え、さらに下記のいずれかにあてはまる事業を採択の条件としている。

  1. 発電した電気の全量を電力会社に売電し、同市に施設屋根の使用料を納付する事業。
  2. 資金調達にあたり出資の公開を行うなど、複数の構成員をもって新規に本事業の実施を目的とする市民共同参画型の事業会社を設置し、発電した電気の全量を電力会社に売電し、運用収益が地域へ還元される事業。

屋根の使用料は、01の事業の場合、市の定める一定の額(該当施設の財産価値を基準として決定)とし、02の事業の場合は無償。事業期間は、最長で25年。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間の20年間に、設備の設置・撤去に要する期間を加え設定された期間となっている。応募対象者は、同市内に拠点を持つ事業者、団体、連合体(または市民共同参画に取り組む目的でそれらを新設するもの)。

また、事業者の義務として、災害などによる停電時の施設への電力供給、事業を行う施設における発電状況の「見える化対策」、環境学習への設備活用、施設関係者への説明等、公共貢献の取り組みを行うことが条件となっている。

本事業への申請表明は2月28日まで、申請書の提出は3月14日までとなっており、事業者の決定は3月中に行われる。具体的な事業化は4月より進行する予定だ。審査は、同市の再生可能エネルギー導入促進会議によって行われる。

【参考】
京丹後市 - 公共施設の屋根貸事業の実施・活用主体の公募について

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