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政府、再エネ賦課金を算定するための「回避可能費用」を改めて検討へ

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経済産業省は、固定価格買取制度の運用改善に係る検討・審議を行うため、「買取制度運用ワーキンググループ」を設置すると発表した。

同制度では、電力会社が再生可能エネルギーによる電気の買取に要した費用は、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば、当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用」(回避可能費用)を控除した上で、電力利用者からの賦課金により賄うこととなっている。

この「回避可能費用」は、現行の運用では、一般電気事業者の電気料金の原価算定の際に算定された、火力、原子力を含めた全電源ベースでの変動費等を基礎として算定を行っているが、様々な算定方法があるのではないかとの提案が出てきたため、ワーキンググループを開催し、算定方法の検証などを行うことになった。

第1回会合は2月18日に経済産業省で開催される。来年度からの運用を想定し、2~3回の議論を行い、年度内に取りまとめる予定。

委員については、技術的かつ専門性が高いテーマであることから、この分野に詳しい有識者及び消費者の代表で構成。関係業界からは、太陽光発電協会、日本風力発電協会等がオブザーバーとして参加する。なお、同グループは、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織となる。

【参考】
経済産業省 - 「買取制度運用ワーキンググループ 」を開催します

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