政府、再エネ賦課金を算定するための「回避可能費用」を改めて検討へ

経済産業省は、固定価格買取制度の運用改善に係る検討・審議を行うため、「買取制度運用ワーキンググループ」を設置すると発表した。

同制度では、電力会社が再生可能エネルギーによる電気の買取に要した費用は、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば、当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用」（回避可能費用）を控除した上で、電力利用者からの賦課金により賄うこととなっている。