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植物工場の市場、2025年には6.4倍 1,500億円規模に拡大か

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矢野経済研究所は、国内の完全人工光型、太陽光・人工光併用型、太陽光利用型植物工場運営事業の市場についての調査結果を公表した。これによると、国内植物工場運営事業市場規模は、2013年は、完全人工光型で33億9,600万円、併用型及び太陽光利用型で199億1,900万円が見込まれる。2025年は、完全人工光型で443億3,800万円、併用型及び太陽光利用型で1,056億9,000万円と予測している。

今後、完全人工光型はLED植物工場の本格普及、機能性野菜市場の進展をへて、2020年以降に生薬、医薬品原料など超高付加価値製品市場の発展期に入る。太陽光利用型は民間参入企業の大規模工場の建設、また、併用型は太陽光利用型工場への人工光導入による補光の普及に伴い、市場は大きく拡大すると予測している。

植物工場のさらなる発展には、高騰するエネルギーコストに対する課題解決が重要と考えられる。民間企業の積極的な参入が見込まれるなか、植物工場向けの省エネ・創エネシステムの開発、植物工場のキーテクノロジーである照明や空調、日本の環境に適合した独自の環境制御システムなどのさらなる技術開発、低コスト化、生育コントロールによる高付加価値化などによる市場発展が期待される。

各市場の状況と展望は以下の通り。

国内完全人工光型植物工場の運営事業市場規模予測

国内完全人工光型植物工場の運営事業市場規模予測

完全人工光型植物工場

2009年時の約2.5倍にあたる企業・工場が作物の生産・販売事業を行っている。生産品目はリーフレタス類が中心だが、生鮮機能性野菜や健康食品等の原料生産、イチゴや結球レタスの実用化など、生産作物の多様化の傾向も見え始めている。また、LED照明の採用も進展してきている。

国内では、2015年~2016年のLED植物工場の本格普及により飛躍期を迎え、2015年に131億9,000万円まで拡大する。同時期には、低コスト化や生産作物の多品種化、省エネ・創エネ施設の併設、海外展開などが進展。その後、低カリウム野菜・果物のラインナップ拡充など機能性野菜市場が発展し、2018年には200億8,200万円、2020年から2025年にかけて生薬、医薬品原料など超高付加価値製品市場の発展期に入る。実際には、製品単価の高い作物や機能性野菜のラインナップ拡充、さらに機能性原料市場の発展や輸出産業化の実現なども想定される。

国内太陽光・人工光併用型及び太陽光利用型植物工場の運営事業市場規模予測

国内太陽光・人工光併用型及び太陽光利用型植物工場の運営事業市場規模予測

太陽光・人工光併用型・太陽光利用型植物工場

「併用型」では、主にリーフレタスを始めとした葉菜類など、「太陽光利用型」では、主にトマト、パプリカ、イチゴなど果菜類、またホウレンソウ、レタス類などの葉菜類が生産されている。

国内では、国による次世代施設園芸事業の推進政策を受け、民間企業からの積極的な参入が見込まれる。それに伴い、1施設あたり少なくとも 1~2ha以上の工場建設が相次ぐ。今後、太陽光利用型市場は大規模工場建設の増加、また併用型市場は太陽光利用型工場への人工光導入による補光などに伴い発展していくと考えられる。市場規模は2015年270億5,200万円、2020年814億1,400万円と拡大基調を予測している。

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