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地域での地熱利用の理解促進事業に100%補助 経産省が公募開始

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経済産業省は、地域での地熱資源開発への理解促進のために行う事業に対して、必要な経費を全額補助する補助事業の公募を開始した。

公募期間は2月13日(木)より3月25日(火)(12時必着)まで。採択状況により再度公募を行うことがある。補助率は定額補助(10/10)で、補助限度額は18億円(補助下限額100万円)。

本公募は、平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の公募として実施する。本事業は、地方公共団体や温泉事業者等が行う地熱の有効利用を通じた地域振興に資する事業を支援するもの。

なお、この公募は、平成26年度予算が成立したときに速やかに事業を開始できるよう、予算の成立前に募集の手続きを行うものであるため、今後、内容等が変更になることもある。

その他、概要は以下の通り。

事業目的

本事業は、発電時のCO2排出量がほぼゼロであり、環境適合性に優れる地熱発電において、その地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することで、地域住民への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的としている。

補助対象地域

地熱資源を開発している、又は今後開発を予定している地域、あるいは既に地熱発電所が立地している地域における事業を対象とする。

補助対象事業

民間団体等(地方公共団体、温泉事業者、第3セクター、地熱開発事業者など)が行う、地域の地熱資源開発への理解促進に資するソフト支援事業及びハード支援事業を対象とする。

  • ソフト支援事業
    地熱発電に関する正しい知識や地熱開発を推進することによって得られる地域的なメリット等を、文献、データ、地熱発電所の見学等により、地元住民等に対し地熱開発に対する理解を促進するための事業。
    【事業例】地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会、稼働中の地熱発電所見学会など
    【補助対象経費】講師謝金、講師旅費、会場借料など
  • ハード支援事業
    熱水を活用した地熱開発の理解促進に資する事業。
    【事業例】熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設など
    【補助対象経費】現地調査費、設計費、設備費、諸経費など
  • 公募説明会について

    今後、公募説明会の開催を予定しているのは、北海道経済産業局(2/21)、関東経済産業局(2/28)、中部経済産業局(2/19、2/21)、近畿経済産業局(3/5)、九州経済産業局(2/25)。詳細は各地方経済産業局のホームページで案内している。

    【参考】
    経済産業省 - 平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました

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