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資源エネ庁、太陽光発電所設備の点検頻度見直しについて意見募集

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資源エネ庁、太陽光発電所設備の点検頻度見直しについて意見募集

経済産業省 資源エネルギー庁は、太陽光発電所の受変電設備の点検義務に関する法律を一部改正し、点検頻度を下げることを検討しており、この改正について、パブリックコメントを募集している。

改正の概要は以下の通り。

(旧)

「専用の受変電設備部分については、毎月~6ヶ月に1回以上」

(新)

「専用の受変電設備部分については、隔月~6ヶ月に1回以上」

受変電設備以外の太陽光発電設備(太陽光発電パネルやパワーコンディショナー)の点検頻度は、これまでと変わらず年に2回。また、6箇月毎未満の点検頻度は、施設条件に応じて、下記の表のとおり本改正より緩和する。

点検周期の変更表

点検周期の変更表

※1 各欄に掲げる「信頼性が高いと認められる設備」は、それぞれ現行の平成15年告示第4条 第6号から第10号までに記載されている設備に準ずるもの(今回の平成25年告示第2条の改正により規定する)。
※2 今回の改正により、適用されないこととなる。
※3 これらの監視制御方式は、電気設備の技術基準の解釈(20130215商局第4号)第47条に定める各項目に準ずる方式とする。

また、本改正においては、発電設備内の保安管理業務従事者の適切な業務量保守のための「圧縮係数」の見直しも同時におこなわれるとしている。

本改正は3月20日を期限としてパブリックコメントを募り、3月下旬には公布され1年間の周知期間の後、平成27年4月1日に施行される予定だ。

電気事業法では、太陽電池発電設備については電気主任技術者を選任することが義務付けられているが、「自家用電気工作物であって高圧で連系する出力2,000キロワット未満までの太陽電池発電所等について」 は、「平成15年告示」で定められた頻度での点検を条件に、電気主任技術者を選任しなくても良い「外部委託制度」が取られている。

また、平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、同制度下での設備形態については、専用の受変電設備へのリスクを懸念し、設備の点検頻度を高めていたが(「平成25年告示」)、政府は、これについて適切な点検頻度の在り方を再度見直し、調査による検討結果により即時改正することを、昨年6月に発表している。

これにより実施された「太陽電池発電設備の安全性確認調査」の結果が審議され、従来制度下と固定価格買取制度下のいずれの受変電設備にもリスクに差がないと判断されたため、受変電設備部分の点検頻度について、今回の改正を行うこととなった。

【参考】
e-Gov - 「平成25年経済産業省告示第164号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正案について

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