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リヤカー付の電動アシスト自転車、物流用途ならアシスト力3倍でもOKに

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リヤカー付の電動アシスト自転車、物流用途ならアシスト力3倍でもOKに

経済産業省は、1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」により、現行法令による規制よりもアシスト力の大きい「リヤカー付電動アシスト自転車(物流用途のみ)」を活用できる特例措置を4月下旬に創設する。

現行法令(道路交通法施行規則)では、電動アシスト自転車のアシスト力(人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率)の上限は2倍と定められている。今回、民間企業からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議をへて、安全性の確保等を条件に、現行法令による規制よりも大きい3倍のアシスト力を有するリヤカー付電動アシスト自転車を物流用途に限定して活用できるようにする。

これにより、物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に対する需要が喚起され、その市場規模の拡大を通じて、自転車産業の活性化が期待される。また、物流業で貨物の配送業務に携わる女性や高齢者等の活躍を支援するものとして、雇用機会の拡大に資する他、物流業におけるCO2排出量の削減を通じて、低炭素社会の実現に貢献することが期待される。

なお、「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において事業・規制所管両大臣による検討・協議をへて、特例措置の可否を判断する。

【参考】
経済産業省 - 物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に関する規制の特例措置が創設されます

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