5月以降の「太陽光発電促進付加金」、北陸電力は4倍に　6社は減額

東京電力など電力10社は、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づき、電気利用者が毎月電気料金に加え負担している、平成26年度の太陽光発電促進付加金の単価を発表した。

平成26年4月分は平成25年度単価が据え置きで適用される。各社の単価は、太陽光発電の普及状況等で異なるが、平成26年5月～9月についてみると、北海道電力が2倍、北陸電力が4倍となっている一方、東京電力は同価格、中部電力など6社は減額となっている。標準家庭での影響額をみると月に9～15円となる。単価が2倍となった北海道電力は5円から10円に、約6割の減額となった沖縄電力は21円から9円になる。