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5月以降の「太陽光発電促進付加金」、北陸電力は4倍に 6社は減額

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東京電力など電力10社は、太陽光発電余剰電力買取制度に基づき、電気利用者が毎月電気料金に加え負担している、平成26年度の太陽光発電促進付加金の単価を発表した。

平成26年4月分は平成25年度単価が据え置きで適用される。各社の単価は、太陽光発電の普及状況等で異なるが、平成26年5月~9月についてみると、北海道電力が2倍、北陸電力が4倍となっている一方、東京電力は同価格、中部電力など6社は減額となっている。標準家庭での影響額をみると月に9~15円となる。単価が2倍となった北海道電力は5円から10円に、約6割の減額となった沖縄電力は21円から9円になる。

なお、太陽光発電促進付加金の単価は、基本的にはその電力会社が買い取る余剰電力の金額や、太陽光発電による電力を買い取るための設備にその電力会社が投資した費用に左右されている。

平成26年4月分から平成26年9月分の「太陽光発電促進付加金」の単価は、電力各社が経済産業大臣の認可等を受けて、27日に発表したもの。なお、電気利用者は、太陽光発電促進付加金とあわせて、平成24年7月に開始された「再生可能エネルギー発電促進賦課金」についても、負担することになるが、平成26年度分のこの金額はまだ決定していない。

また、「太陽光発電促進付加金」は、平成26年9月分で終了となる。平成26年10月分以降は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のみとなる。

太陽光発電促進付加金単価
(kWh当たり)(従量制供給の場合、消費税等相当額込み)

電力会社 現行 平成26年度
平成25年度
(25年5月分~26年3月分)
平成26年4月分
(※消費税率5%)
平成26年5月分~9月分
北海道電力 2銭 2銭 4銭
東北電力 4銭 4銭 5銭
東京電力 5銭 5銭 5銭
北陸電力 1銭 1銭 4銭
中部電力 7銭 7銭 3銭
関西電力 5銭 5銭 3銭
中国電力 6銭 6銭 5銭
四国電力 8銭 8銭 5銭
九州電力 9銭 9銭 4銭
沖縄電力 7銭 7銭 3銭

※改正消費税では経過措置期間が定められており、太陽光発電促進付加金単価も原則として平成26年5月分から新税率が適用になる。但し、平成26年4月分は、4月1日以降新たに電気の使用を開始される顧客に対しては消費税率8%の場合の単価を適用して算定する。

【参考】
北海道電力 - 平成26年4月分から9月分の「太陽光発電促進付加金」に係る認可等について
東北電力 - 平成26年度の太陽光発電促進付加金に係わる認可等について
東京電力 - 平成26年度の太陽光発電促進付加金単価の決定について
北陸電力 - 平成26年度太陽光発電促進付加金の適用に関する認可について(PDF)
中部電力 - 平成26年度の太陽光発電促進付加金単価の決定について
関西電力 - 電気料金についての特別措置の認可等について
中国電力 - 平成26年度の「太陽光発電促進付加金」に関する認可について
四国電力 - 平成26年度 太陽光発電促進付加金の認可について
九州電力 - 電気料金への「太陽光発電促進付加金」の設定に関する認可等について
沖縄電力 - 平成26年度太陽光発電促進付加金に関する認可等について(PDF)

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