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途上国での省エネ設備導入に対する補助事業、平成26年度も実施

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環境省は、途上国において低炭素設備などを導入し、二国間クレジット制度を利用して、日本の温室効果ガス排出削減に資する事業に対し補助金を交付する、「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を平成26年度も実施する。同省は今回、本補助事業を運営する事業者(執行団体)の公募を開始した。

実施期間は平成26年度から平成28年度の3年間で、平成26年度の予算は12億円(3年間で36億円)。公募対象は非営利法人。平成25年度の執行団体は公益財団法人地球環境センター。

この補助事業は、途上国における低炭素設備等の導入を支援することにより、低炭素技術等の導入を促進し、途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じたわが国の温室効果ガス排出削減に資することを目的としたもの。

平成25年度は、インドネシアにおける「工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」、カンボジアにおける「スターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電」、バングラデシュにおける「無焼成固化技術を使ったレンガの製造」等の事業が採択されている。

わが国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するためJCMを構築・実施している。二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業は、温室効果ガスの排出削減を実施する設備・機器等を導入し、その稼働による排出削減効果について、日本政府が推進しているJCMに基づくクレジットの獲得を目指すもの。

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