電力自由化の法律案、閣議決定　国会提出へ

「電気事業法等の一部を改正する法律案」が2月28日に閣議決定され、第186回通常国会に提出される。同法律案は、電力システム改革の3本柱の1つである「電気の小売業への参入の全面自由化」の実施に必要な措置を講じるとともに、電気の安定供給を確保するための措置や需要家保護を図るための措置を講じるもの。2016年を目途に実施予定。

同法律案における主な措置事項は以下の通り。