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電力自由化の法律案、閣議決定 国会提出へ

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「電気事業法等の一部を改正する法律案」が2月28日に閣議決定され、第186回通常国会に提出される。同法律案は、電力システム改革の3本柱の1つである「電気の小売業への参入の全面自由化」の実施に必要な措置を講じるとともに、電気の安定供給を確保するための措置や需要家保護を図るための措置を講じるもの。2016年を目途に実施予定。

同法律案における主な措置事項は以下の通り。

【電気事業法関係】

(1)小売参入の全面自由化
  1. 電気の小売業への参入規制(地域独占)の撤廃
  2. 自由化に伴い電気事業の類型を見直し、発電・送配電・小売の事業区分に応じた規制体系へ移行
(2)安定供給を確保するための措置
  1. 一般送配電事業者に対する周波数維持義務
  2. 一般送配電事業者に対する送配電網の建設・保守の義務付け
  3. 一般送配電事業者による最終保障サービス・離島への料金平準化措置
    ⇒これらを着実に実施できるよう、地域独占・料金規制により送配電網への投資回収の制度的に保証
  4. 小売電気事業者に対する供給力確保義務
  5. 広域的運営推進機関による電源入札制度の創設
(3)需要家保護を図るための措置
  1. 当分の間、経過措置として現行の一般電気事業者に対し、小口需要について供給義務を課すとともに小売料金規制を継続
  2. 小売電気事業者に対する需要家との契約時の説明義務等
(4)その他の電気事業法関連の改正事項
  1. 現行の一般電気事業者が一般担保付社債を引き続き発行できるよう措置
  2. 現行の一般電気事業者への卸売に関する規制(事業許可制や料金規制)の撤廃
  3. 卸電力取引所における取引の適正性確保
  4. 設置がパターン化された電気工作物に係る保安規制の合理化
  5. 電気事業法改正に伴う関係法律の改正

【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法関係】

電気事業法の事業類型見直しに伴い、現行制度において一般電気事業者等に課されている買取義務を、小売電気事業者等へ課す。

【商品先物取引法関係】

電力先物取引を可能にするため、先物取引の対象に「電力」を追加する。

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なお、電力システム改革の全体像について、政府は平成25年4月に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、これを踏まえて平成25年11月に成立した電気事業法の一部を改正する法律においては、その附則において「改革プログラム」を定めた。

改革プログラムにおいては、電力システム改革の目的として、「(1)安定供給の確保」「(2)電気料金の最大限の抑制」「(3)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を掲げ、この目的の下で「01.広域系統運用の拡大」「02.小売及び発電の全面自由化」「03.法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」の3本柱からなる改革を行うとしている。今回の法律案は、電力システム改革の第2段階となる。

【参考】
経済産業省 - 「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

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