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関西広域連合、2020年度に太陽光発電45MW 再エネ全体で60MWの計画

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関西広域連合は、構成府県市(滋賀県、京都府、大阪府他)の11の自治体とともに、関西における「望ましいエネルギー社会」の実現に向け、「関西エネルギープラン」を策定したと発表した。

今回策定した「望ましいエネルギー社会」では、環境に配慮した安定したエネルギー供給体制が構築され、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着し、地域の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用され、関西の企業の技術とともに発展していく社会を目指す。

本プランでは、これらを実現させるため、「再生可能エネルギーの積極的導入」を重点目標として掲げている。

具体的には、2020年度に、太陽光発電で450万kW(一般家庭約130万世帯の年間消費電力)の発電を目指す。これは、現状の関西の太陽光発電の6倍に相当し、夏の電力需要ビーク時期の最大16%に充当したい考えだ。そのほか、風力発電、小水力、バイオマスなど、地域の特性に応じた再生可能エネルギー全体で600万kWの電力を供給する目標を立てている。

また、高効率なコジェネレーション蓄電池などの分散型電源、LED照明などの省エネ設備の導入、民間施設の省エネ化なども着実に進めていく方針だ。

本策定は、他の地方自治体や近畿経産局、電気事業者等とも連携し取り組むもので、今後3年間に順次進められる電力の小売全面自由化などの国の電力システム改革などの状況や社会的ニーズの変化などに対応し、関西における原発依存度の高い現状を改善する構えを打ち出している。

【参考】
関西広域連合 - 関西エネルギープランを策定しました

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