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新潟県に低風速域対応のダウンウィンド型風力発電システム 日立が自社事業所に設置

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日立キャピタルと日立製作所の共同出資により設立した日立ウィンドパワーは、低風速域対応2MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.0-86」を、新潟県胎内市の日立産機システム中条事業所内の中条風力発電所にて竣工した。

「HTW2.0-86」は、風況のよい立地が減少している日本において、新たな市場を開拓する機種として日立が開発したもので、今回竣工したものが初号機となる。また、中条風力発電所は、日立ウィンドパワーが保有する初の発電所となる。本格的な商用運転開始は来月4月の予定。

日立は、ローターをナセルの風下側に配置する独自の2MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.0-80」で、これまで130基以上の受注実績を有している。今回竣工した「HTW2.0-86」は、従来機「HTW2.0-80」と比較してローターの直径を6m大きくすることで、低風速域での発電量が増加する設計となっている。

また、中条風力発電所は、2MW風力発電システム1基を建設したもので、一般家庭約1,300世帯分の電力をまかなうことができる。発電した電力は、固定価格買取制度により東北電力に全て売電される。今後は、各種データの採取・保守を通じ、性能の確認や品質・信頼性の向上に取り組んでいく。

風力発電システムは、国内では、固定価格買取制度の導入により市場の拡大が推進されており、2013年11月末までで合計901MWの風力発電設備が経済産業省より設備認定されている。一方で、日本では風力発電の普及に伴い、風況のよい立地が減少しており、風の比較的弱い場所でも発電量が確保できる機種のニーズが高まっている。また、多数の風力発電事業者の参入により、売電契約・系統協議・ファイナンスの組成なども含めた総合的なエネルギーソリューションの提案が求められてきている。

このような背景から、日立キャピタルと日立は、風力発電事業の売電事業を手掛けるとともに、風力発電所の運営、売電契約、ファイナンス組成などのノウハウを蓄積することで、風力発電分野におけるエネルギーソリューションの提案力強化や、より顧客ニーズに対応した風力発電システムの開発・実証など、事業拡大に活用する目的で、日立ウィンドパワーを共同で今年1月に設立した。

日立キャピタルは、2015年度中期経営計画において、再生可能エネルギー事業を累計320MWまで拡大させる目標を掲げており、日立キャピタルの金融ソリューションに日立グループの高性能で信頼性の高い発電システムを組み合わせ、「One Hitachi」としてソリューションを一括提供している。今後も成長が見込まれる風力発電事業のノウハウを蓄積し、既に事業を開始している太陽光発電事業とあわせ、環境・再生可能エネルギー事業をさらに積極的に推進していく。なお、日立キャピタルの再生可能エネルギー事業は、今年3月末で累計192MWとなる見込み。

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