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九州に農業問題を解決する「フードバレー」を DBJが植物工場を活用した提案

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九州に農業問題を解決する「フードバレー」を DBJが植物工場を活用した提案

日本政策投資銀行(DBJ)は、植物工場を切り口として、九州における農業および食に関する課題解決と成長に向けた活動を行うことを提言する調査レポートをとりまとめた。

今回DBJが発表したレポートは「九州における植物工場等ハイテク農業の成長産業化に向けた課題と展望」。九州は農業生産額で全国の約2割のシェアを占め、日本における農産物供給基地としての役割を担っているものの、国内の他地域同様、農業従事者の高齢化、TPP問題等さまざまな課題を抱えている。本レポートでは、農業成長産業化の手段として最近注目を集めている植物工場に着目し、農業先進国であるオランダやイスラエルの事例を参考に、植物工場の課題と九州における展望について提言している。

主な内容は以下の通り。植物工場は人工的に作物の生育環境をコントロールすることで天候リスクを回避できる上、収量・品質・価格を安定させられることを特長とし、九州で栽培が盛んな野菜・果実の生産に適した生産システムである。

日本の植物工場は、個々の要素技術は非常に高レベルであるが、それらの技術を用いた設備投資の負担が重いことや販路の確保ができていないこと等が課題となっている。

一方、農業先進国オランダは大規模な太陽光型植物工場を活用、世界第2位の農業輸出国に成長。その主因は、ワーヘニゲン大学を核にフードバレーを形成し、研究機関、生産者、企業、政府が一丸となって、農業の発展に向け、基礎研究から実証栽培、最終的な商業生産、ブランド化に至るまでの仕組みを構築、共有している点にある。

本レポートでは、九州はオランダと面積・人工が同規模であることから、同様なオープンイノベーションの場を形成、オール九州での連携による「九州フードバレー」の設置を提案。まずは新分野であり、多くの分野からの参入による知恵の多様性からイノベーションを惹起しやすく、九州の基盤産業である製造業の技術の応用が見込まれる、植物工場を切り口としてオール九州で課題解決と成長に向けた活動を行うことを提言している。

なお、本レポートは下記DBJウェブサイト「地域・海外レポート(九州)」に掲載されている。

【参考】
DBJ - 「九州における植物工場等ハイテク農業の成長産業化に向けた課題と展望」を発行

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