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電力10社、家庭・商店向けスマートメーターの設置完了を前倒し

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電力会社10社は、政府が2016年に家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化を目指していることを受け、一般家庭や商店等の低圧部門へのスマートメーター(次世代電力計)の導入完了時期を前倒することを決定した。17日に開催された経済産業省のスマートメーター制度検討会の第14回会合において、各社の前倒しした計画が提示された。

本格導入開始時期について、沖縄電力は平成35年(2023年)度から平成28年(2016年)度に、中国電力は平成29年(2017年)度から28年(2016年)度に前倒しをする。導入完了時期については、東京電力が3年前倒しし平成32年(2020年)度末まで、中部、関西電力が平成34年(2022年)度末まで、沖縄電力が平成36年(2024年)度末まで、その他電力会社は平成35年(2023年)度末まで、としている。

なお、各社とも、HEMS(家庭単位のエネルギー需給管理システム)等に対して比較的円滑にリアルタイムでの情報提供が可能な伝達手法「Bルート」への対応を優先して進めている。

(※全文:1,038文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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