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電力10社、家庭・商店向けスマートメーターの設置完了を前倒し

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電力10社、家庭・商店向けスマートメーターの設置完了を前倒し

電力会社10社は、政府が2016年に家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化を目指していることを受け、一般家庭や商店等の低圧部門へのスマートメーター(次世代電力計)の導入完了時期を前倒することを決定した。17日に開催された経済産業省のスマートメーター制度検討会の第14回会合において、各社の前倒しした計画が提示された。

本格導入開始時期について、沖縄電力は平成35年(2023年)度から平成28年(2016年)度に、中国電力は平成29年(2017年)度から28年(2016年)度に前倒しをする。導入完了時期については、東京電力が3年前倒しし平成32年(2020年)度末まで、中部、関西電力が平成34年(2022年)度末まで、沖縄電力が平成36年(2024年)度末まで、その他電力会社は平成35年(2023年)度末まで、としている。

各社の導入計画(年度展開)

各社の導入計画(年度展開)
(※画像クリックで拡大)

なお、各社とも、HEMS(家庭単位のエネルギー需給管理システム)等に対して比較的円滑にリアルタイムでの情報提供が可能な伝達手法「Bルート」への対応を優先して進めている。需要家からの個別要望に応じたスマートメーター設置については、基本的にBルート対応開始時期(小売全面自由化予定時期以前)以降の対応となる。

エネルギー基本計画(案)(平成26年2月25日経済産業省)では、2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を有意に抑制することが可能となる環境を実現するとしている。

また、今後、スマートコミュニティの実現に向けて、これまでの実証事業等の成果である、CEMS(コミュニティ単位のエネルギー需給管理システム)、スマートメーターからの情報をHEMSに伝達する手法(Bルート)等の基盤技術、エコーネット・ライト(ECHONET Lite(HEMSと家庭内機器との間の通信規格))等の標準インターフェイス、スマートコミュニティ構築のための関係者調整等のノウハウ等の普及を図るとしている。

電力各社は昨年9月、HEMSの設置等に伴いスマートメーターの設置を希望する需要家や、小売全面自由化後、小売電気事業者の切替を希望する需要家に対しては、スマートメーターへの交換を遅滞なく行うことを表明。さらに、スマートメーター導入効果の早期実現への強い期待を受けて、各電力会社において、計画の詳細について検討を実施。その結果、検定有効期間(10年)満了に伴うメーター取替に合わせ、10年かけて設置する計画を見直し、導入完了時期を前倒した計画とすることを決定した。

【参考】
経済産業省 - スマートメーター制度検討会(第14回)‐配布資料

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