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再エネ買取制度の設備認定、4月1日に到着した申請から新運用

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経済産業省は、平成26年度の再生可能エネルギーの固定価格買取制度認定について、4月1日に到達した申請から運用を変更する。

認定の運用変更のポイントは3つ。

1つ目として、50kW以上の太陽光発電設備に対しては、今後の新たな認定案件に対し、認定後6か月を経てもなお場所及び設備の確保が書類により確認できないものについては認定を失効させる。

2つ目として、50kW以上の太陽光発電設備を対象に、土地の共有を含めた地権者による同意の確認をするための手続きを厳格化する。

3つ目として、意図的に安全規制の回避等を狙って、実質的に一体の再生可能エネルギー設備を分割し、一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置するケース(分割案件)については、適正な形での再申請を求めることとし、応じない場合は認定を行わないこととする。

具体的な措置内容等、概要は以下の通り。

1.場所及び設備の確保に関する期限の設定について

今後の新たな認定案件に対し、認定後6か月を経てもなお場所及び設備の確保が書類により確認できないものについては、認定を失効させることとする。具体的な措置内容は、以下のとおり。

対象設備 50kW以上の太陽光発電設備
確認内容 認定に係る場所及び設備の確保を証する書類
  1. 場所…登記により確認できる場合は登記簿謄本、契約により確認できる場合は契約書及び登記簿謄本
    設備…契約書、又は発注書及び発注請書、又は自ら製造する証明書類等
  2. 提出方法…申立書と証拠書類を、認定を受けた各経済産業局へ提出
確認期限 認定日の翌日から起算して180日後(必着。休日の場合は翌開庁日。以下同)
効果 当該期限までに必要な書類を提出できない場合、設備認定を失効させる。再度、認定を受けようとする場合は、改めて設備認定の再申請が必要。
例外措置 (1)電力会社との連系協議が長引いている場合
  • 電力会社への接続契約の申込みから連系承諾までの期間が、認定日以降、期限までの間に、90日を超えた事実がある場合は、電力会社による証明書を提出することにより、当初期限を270日後まで延長する
  • 電力会社への接続契約の申込みから連系承諾までの期間が、認定日以降、期限までの間に、180日を超えた事実がある場合は、電力会社の証明書を提出することにより、当初期限を360日後まで延長する
(2)被災地域にて申請する場合
  • 認定に係る場所が、東日本大震災の被災地域に該当する場合は、認定時点で、認定日の翌日から起算して360日後に期限を設定する。(※(1)の例外措置との併用は不可)

2.地権者の証明書の取り扱いについて

土地の共有を含めた地権者による同意の確認について、以下のとおり厳格化する。

対象設備 50kW以上の太陽光発電設備
提出書類の強化
(土地の共有関係等)
認定に係る場所及び設備の確保を証する書類
  1. 認定申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合は、土地の権利者の証明書、及び、当該土地の登記簿謄本(写しで可)を提出することとする。
  2. 共有地における案件については、土地の権利者の証明書及び土地の登記簿謄本の写しに加え、当該土地の登記簿謄本に記載された土地の共有者の名簿、及び、当該共有者全員からの証明書の提出を求めることとする。
審査の厳格化
(複数の同意書が確認される場合の取扱い)
認定の審査に当たり、同一の土地に関し、複数の異なる申請者に対する地権者の同意を証明する書類の存在が確認された場合は、地権者の最終的な意思に基づくただ一つの同意に関する証明書以外の証明書の取り下げが文書で確認できるまで、書類不備として認定審査を留保することとする。

3.分割案件の取り扱い

太陽光発電設備に対する場所及び設備の確保に関する期限、安全規制に関する負担を回避することなどを目的として、実質的に一体の再生可能エネルギー設備を分割し、一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置するケース(分割案件)がみられる。このため、分割案件については、関連する該当発電設備をまとめて一つの設備認定申請案件とするよう修正するなど適正な形での再申請を求めることとし、応じない場合は認定を行わないこととする。

なお、「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置しようとするもの」に該当するかどうかは、以下のとおりの基準に基づき判断する。

  1. 実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の申請がある場合であって、当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど実質的に一つの場所での開発案件であると認められる場合
  2. ただし、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生などの観点から、実質的に評価し、一つの場所とは認められる実態がないものについては、分割案件に該当しないと判断することがある

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成26年度の認定運用を変更します

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