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大阪市の下水処理場、下水汚泥を固形燃料に 西日本最大規模

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大阪市の下水処理場、下水汚泥を固形燃料に 西日本最大規模

月島機械、電源開発(Jパワー)およびバイオコールプラントサービス(BPS)は、大阪市平野下水処理場構内において、共同で進めてきた西日本最大となる「汚泥固形燃料化事業」の施設が完成し、4月1日より運営を開始したと発表した。

本事業は、下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として全量有効利用することで、下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

また本事業では、民間企業の持つ資金調達力と経営面および技術面のノウハウを活用した、日本初のPFI方式が採用されている。3社による特別目的会社が下水汚泥低温炭化燃料製造施設の設計・建設、維持管理・運営から、燃料化物の石炭代替としての有効利用までを一貫体制で実施する。

大阪市は、平野下水処理場において下水汚泥を処理するための汚泥焼却炉が更新時期を迎えたことを受け、本事業の実施を決定。3社は平成23年4月1日に本事業の実施を目的とした特別目的会社「バイオコール大阪平野」を設立し、同4月27日付けでこの特別目的会社と大阪市との間で本事業に関する事業契約書を締結し、運営開始への準備を進めてきた。

今後は、バイオコール大阪平野が平成26年4月から平成46年3月までの20年間にわたり同施設の維持管理・運営および燃料化物の買取りを行い、燃料化物はJパワーの石炭火力発電所において石炭と混燃利用する計画。

本施設の処理方式は低温炭化方式を採用。施設能力は1日33トン(乾燥固形物量)(標準脱水汚泥1日150トン(wet))。計画処理量は年間10,890トン(乾燥固形物量)。年間最終生成物量は炭化燃料化物8,558トン。本事業による温室効果ガス削減量として、下水処理場で年間約1,500トン-CO2、火力発電所で年間約10,000トン-CO2、汚泥固形燃料化事業により年間合計約11,500トン-CO2の削減を見込む。これは一般家庭約2,300世帯の年間CO2排出量に相当する。

月島機械とJパワーは、広島市と熊本市でも下水汚泥燃料化リサイクル事業の運営を開始している。

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