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宮崎市、下水汚泥から発生するバイオガスを発電事業者に売却

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宮崎市、下水汚泥から発生するバイオガスを発電事業者に売却

宮崎市は、下水道汚泥から発生する消化ガスの長期売却事業「宮崎処理場消化ガス売却事業」を開始した。

同事業は、宮崎処理場で発生する消化ガスの一部を、宮崎市が公募により選定された事業者(月島機械 福岡支店)に売却し、事業者が固定価格買取制度を活用した消化ガス発電施設の設備の運用を実施するもの。これにより再生可能エネルギーの有効活用をさらに図るとともに、消化ガス売却に伴う収益と新たな設備投資及びその維持管理を市で実施しないことによる総合的なコスト縮減を図る。

設計・施工は、消化ガス売買契約締結の日(平成26年4月8日を予定)から平成27年3月31日まで、維持管理・運営・運用は、平成27年4月1日から平成47年3月31日の20年間。

同事業の特徴は以下の通り。

【1】リスク管理・維持管理の軽減

パッケージ式小型ガスエンジン発電機を11台設置する計画で、発電機故障が発生したときや発電機定期点検等を行う場合は、個々に実施されるため、消化ガス利用率が高くなるとともに、消化ガス及び汚泥処理全体のリスクが分散される。また、資産を保有しないため、発電設備に係る日常点検や故障発生対応などの維持管理の軽減が見込まれる。なお、事業者はインターネットを利用した遠隔監視システムを運用し、24時間遠隔監視体制を実施予定。

【2】ガス売却益及び資産を持たない事業効果

余剰ガス対策・更新計画の検討のなか、消化ガスを民間の発電事業者に売却し、事業者は固定買取価格制度を利用した発電・売電を行うことで、民間事業者にもメリットがあり、市は新たな設備投資を行う必要がなく、ガス売却益や資産を持たないことでの維持管理費削減で事業効果がある。これまで発電していた電力量に相当する電気料金が増加するものの、維持管理費が全く必要なくなることにより、事業期間(20年間)で約6億円のコストメリットが見込まれる。

なお、民間事業者との協調による収益施設併設型PPP事業は同市で初めてであり、実績を積みながら事業メリットなどについて積極的に事業PRを行っていく方針。(PPP事業は、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うスキーム)。

【参考】
宮崎市 - 下水道汚泥から発生する消化ガスの長期売却事業を開始します(PDF)

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