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新エネルギー基本計画が閣議決定 電力システム改革を成長戦略に活用

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政府は11日、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。本計画では、原子力発電を電力供給において低廉で安定的な「ベースロード電源」と位置付け、また、再生可能エネルギーの導入は最大限推進していく方針を示している。各電源の構成比は明記していない。二次エネルギーの供給方法の多様化に向けては、水素や蓄電池などの技術の活用について着実に取り組みを進めていくとしている。

今週1週間にわたり、テーマを決めて、本エネルギー基本計画の概要を紹介する。第1回目のテーマは「電力システム改革」。電力システム改革は、エネルギー供給事業者の相互参入、新たな技術やサービスのノウハウを持つ様々な新規参入者の参入を促すことで、産業構造を抜本的に変革する。

本計画では、電力システム改革について、その内容と実施時期や、具体的制度設計において検討すべきことを提示している。また、電力システム改革とともにガスシステムや熱供給システムの改革も同時に進め、分野ごとに縦割型の構造を持つエネルギー市場を、統合された市場構造へと転換することで、総合エネルギー企業等の創出と、エネルギーを軸した成長戦略の実現を目指す方針を掲げている。

概要は以下の通り。

(※全文:2,130文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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