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岐阜県のダムで新しく小水力発電事業 改正河川法による新登録制度

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岐阜県は、16日、治水ダムである県営阿多岐ダムにおける従属発電「阿多岐水力発電所」について、中部電力から河川管理者の県に対して改正河川法に基づく申請があり、4月11日(金)に同県初の登録を行ったと発表した。

発電事業を行う阿多岐ダム

発電事業を行う阿多岐ダム

なお、同県は中部電力所有の発電ダムである矢作第二ダムの放流水を利用した従属発電「新串原水力発電所」についても登録申請があり、同11日付けで登録を行った。

県営阿多岐ダムの発電事業については、ダムの建設費用及び管理費用の一部を中部電力が負担するほか、両発電事業の実施に伴い流水占用料の納入もあることから、同県としても財政的なメリットが期待できる。両発電所は平成26年5月に着工、平成27年6月に発電を開始する予定。

近年、小水力発電はクリーンかつ安定的な再生可能エネルギーとして注目されている。この小水力発電を促進するため、平成25年12月施行の改正河川法では、すでに水利使用の許可(占用許可)を受けて河川から取水している農業用水や、河川環境の保全のためにダムから放流している流水などを利用した発電(従属発電)について許可制に代えて新たに登録制が導入され、手続の簡素化・円滑化が図られた。

阿多岐水力発電所の最大出力は190kW、最大使用水量は0.70m3/s、年間可能発電電力量は130万kWh(一般家庭の約360世帯分)。新串原水力発電所の最大出力は220kW、最大使用水量は1.56m3/s、年間可能発電電力量は170万kWh(一般家庭の約470世帯分)。

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