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今夏の電力、昨年より不足の見通し 関電・九電は東電から融通を受けてカバー

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今夏の電力、昨年より不足の見通し 関電・九電は東電から融通を受けてカバー

今夏(8月)の電力需給は、昨夏以上に厳しい見通しとなった。中部・西日本の予備率は2.7%となり、最低限必要とされる予備率3%を下回る見込み。一方、周波数変換装置(FC)を通じた融通を行う場合、中部・西日本の予備率は3.4%となる。沖縄電力を除く大手電力9社の予備率は4.6%となる見込みで、昨夏の見通しの6.3%より1.7ポイント低くなっている。

17日に開催された経済産業省の電力需給検証小委員会で、電力会社から報告されたデータをもとに、今夏の電力需給の見通しについての資料が公表された。

8月の電力需給は、関西電力の予備率が1.8%、九州電力の予備率が1.3%となる見込み。東京電力から関西電力は38万kW、九州電力は20万kWの融通を受けて乗り切る。なお、関西電力と九州電力も含め、各社は、稼働していない原子力は再稼働がない場合として、供給力として原子力を計上していない。

地域間連系線の現状(2013年8月平日昼間帯)

地域間連系線の現状(2013年8月平日昼間帯)
(※経済産業省資料「2013年度夏季の電力需給見通しについて」より)

7月の電力需給見通しでは、関西電力の予備率は2%で、九州電力の予備率は1.6%だが、中部・西日本の予備率は3%となる見込み。関西・九州電力は東京電力から融通を受け、予備率3%を確保する。これにより中部・西日本の予備率は3.5%となる。

これらの結果を受けて、政府は各地域にどのような節電要請を行うかを決める。

電力需要は、常に上下最大3%程度の間で、時々刻々と需要が変動するため、最低でも3%の供給予備率を確保することが必要となる。但し、計画外の電源脱落、予期しない気温上昇による需要増に対応するためには、更に4~5%以上の供給予備率が必要で、安定的な電力供給には7~8%以上の予備率確保が望ましいとされている。

今夏の電力需給の見通しは、2010年度並み(中部、関西及び九州電力管内は猛暑であった2013年度、沖縄は2009年度夏季並み)の猛暑を想定し、直近の経済見通し、2013年度夏季の節電実績を踏まえた定着節電を織り込んでいる。

【参考】
経済産業省 - 電力需給検証小委員会(第5回)

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