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福井県で木質バイオマス発電事業 間伐材など利用した6MW級

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福井県で木質バイオマス発電事業 間伐材など利用した6MW級

神鋼環境ソリューションは、23日、福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。事業開始に向け、同日、同社、大野市、特別目的会社の福井グリーンパワーの3者間で「木質バイオマス発電所及び付随施設の立地に関する協定書」を締結した。

本事業は林野庁、福井県、大野市からの支援、県内の森林組合他林業関係者の協力のもと、福井県内で発生する間伐材や一般木材などを燃料として発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)に基づき売電を行うもの。

発電規模は6,000kW級で、売電規模は5,000kW級(一般家庭約1万世帯分)。総事業費は約40億円。事業開始は2016年度を予定している。

発電施設は流動床式ガス化燃焼炉を導入。一般廃棄物処理分野において流動床式ガス化燃焼技術のトップメーカーとしての実績を持つ神鋼環境ソリューションの技術を採用し、安定した高効率な発電を実現する。

原料収集量は間伐材、一般木材等、年間約7~8万トン。燃料調達先である県内の森林組合、その他民間業者より購入する予定。

神鋼環境ソリューションは発電施設の建設を行うと共に、福井グリーンパワー(SPC=特別目的会社)へ出資し、同SPCが事業を運営する。

同社は、本事業について、福井県内の林業や地域の振興、未利用エネルギーの有効活用による循環型社会へ貢献するものであり、極めて意義の高い事業であると捉えている。

本事業において高効率発電を実現し、その経験を廃棄物処理事業での発電効率の一層の向上につなげていく考えだ。また、今後も良好な立地条件が得られる場合には、バイオマス発電事業をさらに展開していくことも視野に入れる。

本事業では燃料の安定供給体制として、県内において燃料となる間伐材、一般木材等の安定的供給を目的とした「福井県木質バイオマス燃料安定供給協議会」を3月26日に立ち上げた。SPC、県内森林組合、チップ加工業者等により構成され、木質バイオマス燃料の安定供給のためのしくみづくりと、燃料調達の調整や管理を行う。福井県、大野市、国有林管理機関にもオブザーバーとして参画し、安定供給のために支援をする。

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