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環境省、CO2削減キャンペーンにおけるNPOとメディアの連携に補助金

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環境省は、低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業の事業案件の募集を開始した。

同事業は、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による低炭素社会実現に向けた活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援するもの。民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させるとともに、 メディア自身の意識を高め、自主的・主体的な活動を推進し、 地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な活動の実践を促すことを目的としている。

応募の申請者は、メディア(新聞社、テレビ放送局、ラジオ放送局、タウン誌出版社等、自前の広報媒体を有する団体)。支援額の上限は1案件あたり500万円(税込)。採択事業件数は5件程度を予定。応募期限は5月23日まで。

政府は、「Fun to Share」を展開し、政府、地方公共団体、企業、民間団体、さらに国民一人ひとりの具体的な CO2削減行動の実践を促している。各地域においては、「Fun to Share」に参加している NPO・NGO等の民間団体が、様々な創意・工夫をこらして低炭素社会実現に向けた活動を実施している。しかし、メディアとの連携が十分ではない場合は、普及啓発効果が活動に参加した人だけにとどまってしまう事例があることが課題となっている。

【参考】
経済産業省 - 「平成26年度 気候変動キャンペーン「Fun to Share」におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集について

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