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「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字

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農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件が、原料調達や地域全体での枠組み作りに問題があり、赤字状態であることが検証により判明した。事業を検証した委員会では、リスク対応を含まない計画を妥当なものとして承認し、補助事業の対象とした農水省の判断が甘い、と断じている。

同省では、平成19年度より、北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール)、北海道苫小牧市(同:オエノンホールディングス)、新潟県新潟市(同:全国農業協同組合連合会)の3地区(北海道2地区、新潟県1地区)において国産バイオエタノール生産に係る原料調達から燃料製造・販売までの経済性のある一貫システム構築のための取り組みを支援している(補助事業名は、平成19年度から平成23年度まではバイオ燃料地域利用モデル実証事業、平成24年度以降はバイオ燃料生産拠点確立事業)。

しかし、3地区はいずれも事業開始から7年が経過した現在においても、自立化・事業化に向けては、依然として補助金に依存した高コスト構造の是正が大きな課題となっている。昨年12月に公表された自民党の行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」報告書においても、今後の事業展開の可能性を検証し、可能性がない場合は予算の執行を停止すべき等の提案を受けている。

このような状況を踏まえ、外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、バイオ燃料生産拠点確立事業の政策的意義や実施地区の自立化(事業化)の可能性等について検証を行ってきたが、この度、報告書が取りまとめた。

同委員会は、本報告書で各地区のこれまでの取り組みの総括とそれらを踏まえた今後の自立化・事業化のために必要となる条件や事業実施主体の取り組みについて提示している。

(※全文:2,125文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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