「農水省の判断が甘い」　バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字

農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件が、原料調達や地域全体での枠組み作りに問題があり、赤字状態であることが検証により判明した。事業を検証した委員会では、リスク対応を含まない計画を妥当なものとして承認し、補助事業の対象とした農水省の判断が甘い、と断じている。

同省では、平成19年度より、北海道清水町（事業実施主体：北海道バイオエタノール）、北海道苫小牧市（同：オエノンホールディングス）、新潟県新潟市（同：全国農業協同組合連合会）の3地区（北海道2地区、新潟県1地区）において国産バイオエタノール生産に係る原料調達から燃料製造・販売までの経済性のある一貫システム構築のための取り組みを支援している（補助事業名は、平成19年度から平成23年度まではバイオ燃料地域利用モデル実証事業、平成24年度以降はバイオ燃料生産拠点確立事業）。