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福岡県、企業の省エネ・再エネ設備導入への融資制度をスタート

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福岡県では、平成26年6月2日から「エネルギー対策特別融資制度」を創設し、県内で省エネルギー設備再生可能エネルギー設備などを導入する中小企業を支援する。融資予算は総額40億円。

1事業あたりの融資限度額と貸し付け期間は、省エネ設備が1億円で10年以内(年利1.2%)、再エネ設備は2億円で15年以内(年利1.4%)で、据置期間は2年以内、保証料率は0.25%から1.62%とされる。

融資対象設備は以下のとおり。

  1. 省エネルギー設備(エネルギー効率の高い先端製造設備を含む)
    省エネルギー型ボイラー、省エネルギー型アーク溶接機、省エネルギー型プレス装置、 省エネルギー型印刷機、省エネルギー型成型機、燃料電池設備など120設備
  2. 再生可能エネルギー設備(売電目的の発電設備を含む)
    太陽光発電設備、太陽熱利用装置、風力発電設備、水力発電設備など7設備
  3. コージェネ、高効率照明、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池など
  4. その他上記設備等と同等以上の機能を有すると知事が認めるもの

申込窓口は、26の金融機関(福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、十八銀行、熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、とびうめ信用組合、福岡県中央信用組合、福岡県南部信用組合、九州幸銀信用組合、商工組合中央金庫)となっている。

また、同融資制度に関する説明会が県内4か所で開催される。この説明会では、本制度の解説のほか、省エネ・再エネに関するコスト削減や競争力強化のための各種支援制度についても説明がある。

日時は、筑豊会場(5月20日)、北九州会場(21日)、筑後会場(22日)、福岡会場(28日)となっており、各日とも14時から16時までで、参加者の服装は夏の軽装(ノーネクタイなど)が推奨されている。

【参考】
福岡県 - 中小企業者向けの「エネルギー対策特別融資制度」を創設します

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