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証取委、太陽光ファンド運営会社に勧告 資金管理等に不適切な状況

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証券取引等監視委員会は、太陽光発電事業等のファンド運営会社 おひさまエネルギーファンド株式会社(長野県飯田市)を検査した結果、ファンドの資金の管理等について不適切な状況が認められたため、金融庁に対して行政処分を行うよう勧告した。

今回指摘されたのは、「(1)分別管理が確保されていないにもかかわらずファンド持分の取得勧誘を行っている状況」「(2)財務局への虚偽報告」の2点。(1)については、ファンドの分別管理がなされていなかったうえ、事業利益が発生しておらず、契約上、現金分配を行うことができない事業状況だったにもかかわらず、目標に沿った現金分配を行ったことに伴い、一部の本件ファンド間で資金の貸借が行われてファンドからの現金分配に充当されていた。その後もファンド資金に係る管理態勢を見直すことなく、新たなファンド持分の取得勧誘を継続していた。

検証の結果、本件ファンドにおいてファンド資金の私的流用等の問題は認められなかったものの、同社等においては、少ない人的資源を自然エネルギー事業に係る業務等に費やす状況で、資金管理に係る業務を社長一人で集中的に管理することとなっていたため、ファンドの資金の管理等につき不適切な状況が認められた。

同社は5月17日に発表を行い、今回の指摘に関し「一部のマスコミでファンド資金の私的流用があったような報道があるが、そのような事実は一切なく、分別管理による認識不十分によるもの」とし、「今回の指摘を真摯に受けとめ、深く反省するとともに、早急に改善を図る」と発表した。なお、分配については変更することなく、また、実施中のファンド事業は滞りなく継続するとしている。5月21日に金融庁にて聴聞が行われ、数日後に処分内容が確定する見込み。

(※全文:1,447文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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