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証取委、太陽光ファンド運営会社に勧告 資金管理等に不適切な状況

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証券取引等監視委員会は、太陽光発電事業等のファンド運営会社 おひさまエネルギーファンド株式会社(長野県飯田市)を検査した結果、ファンドの資金の管理等について不適切な状況が認められたため、金融庁に対して行政処分を行うよう勧告した。

今回指摘されたのは、「(1)分別管理が確保されていないにもかかわらずファンド持分の取得勧誘を行っている状況」「(2)財務局への虚偽報告」の2点。(1)については、ファンドの分別管理がなされていなかったうえ、事業利益が発生しておらず、契約上、現金分配を行うことができない事業状況だったにもかかわらず、目標に沿った現金分配を行ったことに伴い、一部の本件ファンド間で資金の貸借が行われてファンドからの現金分配に充当されていた。その後もファンド資金に係る管理態勢を見直すことなく、新たなファンド持分の取得勧誘を継続していた。

検証の結果、本件ファンドにおいてファンド資金の私的流用等の問題は認められなかったものの、同社等においては、少ない人的資源を自然エネルギー事業に係る業務等に費やす状況で、資金管理に係る業務を社長一人で集中的に管理することとなっていたため、ファンドの資金の管理等につき不適切な状況が認められた。

同社は5月17日に発表を行い、今回の指摘に関し「一部のマスコミでファンド資金の私的流用があったような報道があるが、そのような事実は一切なく、分別管理による認識不十分によるもの」とし、「今回の指摘を真摯に受けとめ、深く反省するとともに、早急に改善を図る」と発表した。なお、分配については変更することなく、また、実施中のファンド事業は滞りなく継続するとしている。5月21日に金融庁にて聴聞が行われ、数日後に処分内容が確定する見込み。

今回指摘された2点の事実関係の概要は以下の通り。

(1)分別管理が確保されていないにもかかわらずファンド持分の取得勧誘を行っている状況

営業者の固有財産とファンド資金との分別管理を行うことが確保されておらず、また、ファンド持分に関し出資された金銭であることが名義により明らかとなる預貯金口座が開設されていない状況が認められた。実際の分別管理の状況を検証したところ、各出資者からの出資金は、各営業者名義の預貯金口座に対して振り込まれており、現に、各営業者の固有財産とファンド資金の分別管理が確保されていない状況が認められた。

さらに、本件ファンドのうち、同社または同社と実質的に一体と認められる関係会社が営業者を務めるファンドは、契約締結前交付書面等により、ファンド立上げ直後の事業利益が発生していない計算期間等においては現金分配が行えないこととされているにもかかわらず、社長は業務多忙で個別のファンド収益の算出が困難であるとして、当初の計画として掲げた目標に概ね沿った金額の現金分配を行っていた。

(2)財務局への虚偽報告

同社は、関東財務局長による平成25年6月28日付の報告徴取命令に基づく報告書において、本件ファンドの分別管理に係る事項につき、「顧客の出資金および運用が、営業者の固有財産とは区分されたファンドの管理口座において管理されていることが確認された」等の虚偽の報告を行っていた。

【参考】
証券取引等監視委員会 - おひさまエネルギーファンドに対する検査結果に基づく勧告について
おひさまエネルギーファンド株式会社 - 証券取引等監視委員会の検査結果に基づく勧告について

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