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再エネによる自立的電力供給システムの構築・技術実証に補助金

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環境省は、平成26年度の「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」を行う実施者の公募を開始した。

同事業は、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステム及びその制御技術等の技術実証を行うもの。実施にあたっては、下記全ての要件を満たす必要がある。

  • 一定の需要家(複数施設)へ電力を供給する
  • 電力を供給するための配電線等を整備する
  • 蓄電池等を組み込み、系統からの電力供給が停止しても、自立的なエネルギー供給ができるシステムを構築する。蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化等を図る
  • 電力(熱を含む)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築する
  • 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わない

対象は民間企業、地方公共団体等。実施期間は原則として3年以内。同事業にかかる経費の総額4分の3(75%)を上限に補助金が交付される。公募期間は6月30日まで。公募に伴い、5月27日に環境省(東京都千代田区)にて説明会が開催される。なお、説明会への参加は応募にあたっての必須条件ではない。

【参考】
環境省 - 平成26年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の公募について

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