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東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立 運営事業者を募集

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東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立 運営事業者を募集

東京都は、太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立する。本ファンドの設立に当たり、ファンド運営事業者の募集を19日より開始した。募集期間は8月8日(金)午後5時00分まで(必着)。

ファンドの名称は「官民連携再生可能エネルギーファンド」。本ファンドは、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」(都市型)と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」(広域型)で構成される。

今回、都が募集するのは、両ファンドについて業務執行を行うファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。運営事業者の応募要件等については、東京都の募集サイトを確認のこと。

各ファンドの概要は以下の通り。

「官民連携再生可能エネルギーファンド」

「都内型」と「広域型」とを併せたものの呼称。両者を同一の事業者が運営することとする。

「都内型」

  • ファンド形態:ファンド運営事業者からの提案を元に、東京都とファンド運営事業者とが協議の上、決定する。ただし、東京都の出資分について、その有限責任性を担保するスキームとする。
  • ファンド規模:約2億円(投資家は東京都のみ)
  • 投資対象地域:都内
  • 投資対象事業:再生可能エネルギー発電事業(要件を満たせば、他の再生可能エネルギーファンドへの投資についても認める)
  • 特徴:都内プロジェクトに対し、(事業主体にとって)低コストの資金を供給。また、東京都の情報収集に基づく知見にのっとり、検討を要請する案件については、その事業化の可否について精査し、検討すること。

「広域型」

  • ファンド形態:「投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)」に基づく投資事業有限責任組合
  • ファンド規模:東京都の出資額10億円に加え、その他投資家の出資を募り、40億円以上のファンド規模を目指す。(ファンド規模の上限に制約をかけるものではない)
  • 投資対象地域:東京電力管内及び東北電力管内
  • 投資対象事業:再生可能エネルギー発電事業
  • 特徴:都内型の投資対象事業に関しても、ファンド運営事業者が定める「広域型」の投資ガイドラインに合致する限りにおいて、一定程度、投融資を行うことが望ましい。(この場合、「都内型」と同様の要件を満たせば、他の再生可能エネルギーファンドへの投資についても認める)

今後のスケジュール

10月下旬にファンド運営事業者を選定し、平成27年2月13日(金)までファンド契約の締結、東京都による出資を行う予定。なお、東京都の出資分については一括払込み方式とし、ファンド契約締結後直ちに、一括して払い込むこととする。

【参考】
東京都 - 官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者の募集を開始します

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