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「太陽光ファンド、“資金流用”は誤報」 ISEPが解説、メディアに是正提起

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地域エネルギー事業を支援する環境エネルギー政策研究所(ISEP:東京都中野区)は、証券取引等監視委員会が、太陽光発電事業等のファンド運営会社、おひさまエネルギーファンド(長野県飯田市)に関して行った勧告の内容について、同研究所の解説と見解を述べるとともに、誤解の見られる複数の報道について是正すべき点を提起した。

本勧告のポイントは、以下の2点で、それぞれ解説とISEP見解を述べている。

  1. 分別管理の状況に関する勧告
  2. 当局への虚偽報告に関する勧告

おひさまエネルギーファンド(以下、「おひさま社」)が弁護士・税理士とも相談して「分別管理ができている」という認識のもとで運営してきたこと、一部の報道で「流用」とされた件にいては、委員会も「私的な流用や、資金の消失は認められない」と付言していることなどを指摘する。

ISEPは、今回、見解と提起を述べた理由について、おひさま社の市民ファンドは、ISEPが当初の立ち上げから今日に至るまで、密接な支援・協力関係にあること、およびISEPが全国各地で支援・協力している地域エネルギー事業の関係者とも無関係ではないことため、と説明している。

同委員会は、5月16日付けで、おひさま社に関して、ファンドの資金の管理等について不適切な状況が認められたため、金融庁に対して行政処分を行うよう勧告した。委員会勧告とそれに対するおひさま社の説明はこちらを参照のこと。

ISEPは、まず、同委員会からの重要な付言として、以下を再掲して紹介している(出所:おひさまエネルギーファンド社ホームページ)。

  1. 私的な流用や、資金の消失は認められないこと
  2. 実態のない事業に対する出資募集ではなく悪質なものではないこと
  3. 当社を始め再生可能エネルギー分野への健全な投資が進むことに期待して改善を促すための勧告であること

委員会勧告に関するISEPの解説と見解の概要は以下の通り。

(※全文:2,585文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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